千葉市議会 2014-12-09
平成26年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2014-12-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・近藤千鶴子議員、34番・川村博章議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 代表質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、代表質問を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、33番・近藤千鶴子議員。
〔33番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
4 ◯33番（近藤千鶴子君） 皆さん、おはようございます。衆議院総選挙まで残すところ５日間となりました。なかなか落ち着かない毎日ですが、与えられた責務をしっかりと果たしてまいりたいと思います。それでは、少し長くなろうかと思いますが、通告に従って代表質問を行わせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。
まず、新年度予算編成についてです。
我が国の経済は、２年前の政権交代以降、政治が安定を取り戻し、政府、与党、日銀が一体となって推進してきた金融・財政政策により、円高の是正や株価上昇の進行などとともに、大企業における収益増などの改善が見られ、未来へ向かっての展望を徐々に開きつつあります。
しかしながら、地方や中小企業、家計には景気回復の恩恵が依然として行き渡っていないという現状であり、内閣府の速報によりますと、実質ＧＤＰが４月から６月期に引き続き、７月から９月期もマイナス成長となるなど、やや停滞している感が否めない状況であります。そうした中で迎える新年度の予算編成ですが、編成前に見込まれる収支不足が昨年度を上回ることに加え、国の予算編成や地方財政対策が流動的な中での編成であり、難しい作業となることが予想されます。市長からは、本定例会の冒頭、財政健全化と本市の持続的発展の両立に向け予算編成に臨んでいくとの発言がありました。我が会派においては、財政健全化の取り組みとともに、住み続けたい町、生き生きとした魅力あふれる町の構築に向け、これまで以上に市民ニーズを的確に把握しながら、真に必要な施策を厳選し、各種事業のさらなる推進に向け、具体的な施策の提言を行っているところであり、市民福祉の向上が図られることを強く願うものであります。
そこで、改めて伺いますが、新年度予算編成において、どういった分野、施策に重きを置くかなど、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、財政運営について、歳入の確保の観点から伺います。
最近の新聞報道によりますと、国は、
ふるさと納税制度を活用した際に受けられる税金控除の上限引き上げなど、制度の拡充を検討しているとのことです。また、主に地方の市町村においては、
ふるさと納税制度によって寄附金を獲得しようと、さまざまな特産品などを用意しており、メディアでもお得な情報として頻繁に取り上げられております。我が会派では、以前から寄附金の確保に向けて質問や要望をしておりますが、当局では、寄附のメニュー化や特典の贈呈を新たに行うなど、受け入れ拡充に努めていると伺っております。今後も引き続き、積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、国において制度の拡充が行われますと、豪華特典による自治体同士の寄附金獲得競争がますます過熱化されることが予想され、行き過ぎる返礼合戦は、ゆかりの町に貢献するという制度の趣旨を薄れさせるのではという有識者の意見も伺っております。
そこで、年々市民の関心が高まっている
ふるさと納税制度について、市としてどのように考えているのか。また、寄附者への特典である特産品や
地元プロスポーツ団体のグッズの贈呈など、他団体の事例などを踏まえ、本市としてどのように検討されているのか、お聞かせください。
次に、債権の徴収対策について伺います。
第２期
財政健全化プランでは、これまでの市税等５料金のほか、新たに介護保険料についても徴収率の目標を設定し、各料金について歳入の着実な確保に向けた取り組みを推進するとのことであります。これまで、市税等の徴収対策については、昨年４月に債権管理課を新設するなど積極的に取り組まれておりますが、他の政令市と比較しますと、収納率が下位に位置する料金も多く、また、市全体の滞納額も前年度比で19億円縮減したものの、平成25年度決算では182億円と、いまだに高額です。特に非強制徴収債権については、その滞納額が増加傾向にあり、さらなる取り組みが求められると考えます。
そこで、滞納額が増加している非強制徴収債権について、課題とその対策をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、滞納整理においては、対策の強化による厳格な対応も必要ですが、滞納者個々の事情に応じた適切な対応も重要となります。経済的理由などさまざまな事情から、市民には市税等、複数の債権を同時に滞納している方が多いと伺っております。そうした方々への対応について、現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
次に、第２次実施計画について伺います。
この11月に、千葉市新基本計画に基づく第２次実施計画事業案が策定、公表され、市民意見の募集が図られました。人口減少・少子超高齢社会における地域の課題を明らかにし、平成27年度からの３年間でどのような取り組みが行われるのか、大変重要な計画であると考えます。
そこで、第２次実施計画策定に当たり、この３カ年の本市の課題をどのように捉え、事業選定されたのか。また、事業案の特徴や特に力を入れた内容、分野についてお尋ねいたします。
次に、超高齢社会への対応について、幾つかの観点から伺います。
初めに、
地域包括ケアシステムについて。
2025年には団塊の世代が75歳以上になり、医療や介護を必要とする人がますます増加することが見込まれています。そうした中で、現状の医療・介護サービスの提供体制では十分な対応が困難となることが予測されるため、地域における医療と介護の提供体制の改革が進められています。９月12日に厚生労働省は、医療と介護の連携を強化するため、都道府県の医療計画と市町村の
介護保険事業計画を包括する基本方針として、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針、総合確保方針を告示したと伺っています。この総合確保方針には、医療と介護の確保のために効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と
地域包括ケアシステムの構築を車の両輪として進めていく必要があると明示されています。さらに、医療と介護の確保に当たっては、地域の創意工夫を生かせる柔軟な仕組みを目指すことが必要と指摘しております。医療提供体制については、地域の需要に応じた医療機能を確保するため、平成27年度より都道府県が地域医療構想を策定し、医療計画に盛り込むことになっていると伺っておりますが、介護保険法に基づき市町村が策定する
介護保険事業計画との整合性を持たせることが必要となります。
本市においても、現在策定中の
介護保険事業計画を包含した
高齢者保健福祉推進計画の中で、一つに、
あんしんケアセンターの機能強化、二つに、在宅医療、在宅介護の強化、三つに、認知症施策の推進、四つに、介護予防・
日常生活支援総合事業の推進などが重点施策として掲げられ、取り組みの計画が明示されております。この重点施策のうち、
あんしんケアセンターの機能強化のための施設増設や職員の増員、また、認知症施策の推進や介護予防・
日常生活支援総合事業の推進については、取り組みのスピードに若干の違和感はあるものの、事業の取り組みの確認はできていると考えます。一方で、そのうちの在宅医療・在宅介護支援については、これまでも、平成24年第４回定例会の会派の代表質問で、認知症対策を含めた医療と介護の連携は喫緊の課題と指摘し、千葉市の現状と課題を伺い、今後の取り組みについて要望してきたところであります。さらに、前回の代表質問でも取り上げたところでありますが、市長の答弁では、千葉市
在宅医療推進連絡協議会を設置し、相互理解と情報共有を図っているという答弁にとどまり、具体的な動きは見えていません。今後、在宅医療、在宅介護を地域全体に普及していくためには、千葉市が中心となって地域全体を見渡し、中立的な立場で関係者間の調整を行うとともに、医師会などの関係団体と協力しながら積極的に取り組む体制を支援し、早急に医療・介護関係者との連携を図ることが極めて重要と考えますが、いかがでしょう。
また、地域住民の健康課題や疾病構造を把握することも必要になると考えます。さらに、実際に在宅医療を行うのは往診などができる先生方に限られます。病院や診療所で黙っていても患者が来院するのと違って、在宅医療を担う先生方にとっては、在宅医療の連携拠点などの整備は大変重要なことと考えます。こうした具体的な検討は、どこまで進んでいるのでしょうか。
これからの在宅医療、在宅介護をどのように計画し、誰がどのように事業を進めるのか。今後の千葉市の在宅医療、在宅介護の方向性についてお答えください。
また、あわせて、介護保険制度の改正に伴いサービス内容がどのように変化するのか。その内容を利用者となる市民へどのように周知していくのか、移行のスケジュールについてお聞かせください。
地域包括ケアシステムに関する質問の最後に、組織体制について伺います。
国においては、医療と介護の制度改革を一体的に推進する方向性のもと、厚生労働省では、保険局、医政局と老健局の組織改革を図ったと伺いました。こうした国の動きを踏まえ、超高齢者社会に対応するための
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、新たな組織の設置が必要と考えますが、本市の取り組みについてお答えください。
２点目に、健康づくり施策について。
初めに、がん対策について伺います。
皆さん、既に御承知のように、長寿大国と呼ばれる日本でのがんの死亡者は年間36万人強と言われ、日本人の死亡原因の第１位となってから30年以上が経過しております。がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている状況を踏まえ、国を挙げて総合的かつ計画的にがん対策を推進することを目的として、平成18年６月、公明党の推進で
がん対策基本法が制定されております。会派としても、そうした
がん対策基本法の趣旨を踏まえ、これまでもがん対策の取り組みについてさまざまな要望を繰り返し行ってきたところであります。基本法の中では、特に、がんの早期発見、早期治療のもととなるがん検診について、地方公共団体は基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされ、さらに、国及び地方自治体はがんの早期発見に資するよう、がん検診の方法などの検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保、その他のがん検診の質の向上を図るために必要な施策を講じるとともに、がん検診の受診率向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の施策を講ずるものとすると明記されております。がん検診の受診率を向上させる目的は、がんの早期発見、早期治療にあることは言うまでもありません。であるならば、検診内容を精査し、少しでも精度の高いもの、さらには検診の啓発に資するような検診内容を市民に提供することが重要な取り組みと考えます。
年間１万5,000人の女性が発症し、約3,000人が死亡すると言われている子宮頸がんについては、20代、30代の罹患率、死亡率がともに顕著になっていること、がんに進行していく過程で症状がほとんどないことから、早期の発見のために、現行の細胞診よりも高精度で前がん病変を発見できるＨＰＶ検査の導入を再三要望してまいりました。さらに、年間５万人が死亡し、日本でがん全体の罹患者数が男性で一番多く、女性でも２番目に多い胃がんは、世界中の胃がん患者の56％が中国、日本、韓国に集中しており、東アジアの地域病とも言われています。胃がんの98％は、胃に住みついているピロリ菌によって発生することが明らかになっており、日本では、昨年から、ピロリ菌除菌への保険適用が慢性胃炎の患者を含め拡大されております。こうした国での取り組みを胃がんの芽を摘む早期発見のチャンスとして捉え、千葉市においてもピロリ菌の有無を調べる
ピロリ菌抗体検査や胃粘膜の萎縮程度がわかる
ペプシノゲン胃検査を含めた
胃がんリスク検査の導入を検討すべきと要望してまいりました。
がん対策基本法の、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとの文言を踏まえ、千葉市民への積極的ながん検診への啓発を含めた新たな検診内容を検討すべきと考えます。
子宮頸がんの検診にＨＰＶ検査の導入と
胃がんリスク検査の導入を重ねて要望し、市長の見解を伺います。
次に、国内のがん死亡者の２割を占め、７万人に及ぶ肺がんの主な原因と言われるたばこ対策について伺います。
これまでも再三申し上げてきましたが、たばこには約4,000種以上の化学物質が含まれ、その中に200種類以上の有害物質があり、約40種類もの発がん性物質が含まれています。がんの原因の３分の１は、たばこによるものとも言われています。そうしたことを本当に理解するのであれば、少しでも禁煙できるような環境づくりにこそ取り組むべきであります。まずは、不特定多数の市民が利用する千葉市内の公共施設の全面禁煙に取り組み、本庁舎の喫煙場所をなくし、職員の健康を守るべきと考えます。これまでも、私のこうした要望に対し、その都度検討してまいりますとの答弁が繰り返されてきました。平成23年第２回定例会の市長答弁では、市の施設については、関係機関と協議しながら早期の全面禁煙に向けて具体的な検討を進めてまいりますとの答弁が聞かれました。あれから３年、がんの原因と判明しているたばこへの対策を行わずに健康づくり施策の充実はあり得ません。既にさまざまな自治体でたばこ対策の積極的な取り組みが行われていることは、これまでも何度も紹介し、当局でも十分に承知していることであります。発がん性の物質とわかっていても、どうしてもたばこをやめられない、そうした現状にこそ、しっかりと寄り添った取り組みをすべきであり、千葉市を挙げて、市民の健康を守るための積極的なたばこ対策に取り組むべきと考えます。
これまでの取り組みの評価と市長の御決意をお聞かせください。
次に、健康寿命を延ばすための取り組みについて伺います。
2013年、日本人の平均寿命は、女性86歳、男性も80歳を超え、長寿大国となったものの、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活ができる期間を示す健康寿命は、男性71歳、女性74歳という推計値が発表されました。高齢社会の中で、日常生活に制限のない期間となる健康寿命を延ばすための取り組みは重要な課題であり、日本再興戦略などで健康寿命の延伸に関する記載が盛り込まれるなど、政府全体で取り組むテーマともなっております。既に、他の自治体では、約50万人の特定健診データを入手し、健康マップを作成、県内の生活習慣病の状況を見える化した静岡県や
糖尿病重症化予防に取り組んでいる広島県の呉市、市民の食塩摂取量を把握し、みょうこう減塩生活大作戦を展開し、年代別に普及啓発を推進するとともに、歯の健康日本一を目指す新潟県妙高市など、具体的な取り組みが開始されております。
そこで、まず、本市における健康寿命の推計値については、どのように判断されているのか。また、健康寿命を延ばすための課題について検討がなされているのか、お聞かせください。
また、できるだけ健康で過ごせるための取り組みとして、これまでも介護予防や生活習慣病の予防など、さまざまな施策が行われてきたと承知していますが、そうした事業を健康寿命を延ばすための取り組みとして総合的に位置づけることが必要と考えますが、いかがでしょう。
例えば、市内12カ所、各区に設置されたいきいきプラザやいきいきセンターの事業は、高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるよう、健康づくりを含めた介護予防の場を提供する拠点施設となっています。また、昭和55年、
高齢者生きがい事業団として発足した
シルバー人材センターは、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に寄与することを目的に設置されたと伺いました。長い事業実績の中で、
シルバー人材センターに期待される事業内容については、どのような検討がなされてきたのでしょうか。さらに、昭和33年、千葉市に最初のクラブが設置されたと言われる老人クラブは、高齢者が自主的、積極的に社会奉仕活動を初め教養講座や
レクリエーション活動に参加することにより、生きがいや健康づくりを推進する目的で設立され、既に、市内で301クラブ、１万5,083人の会員がいると伺いました。一方で、平成９年をピークにクラブ数、会員ともに減少傾向にあるとも伺っております。いずれの取り組みも、キーワードは高齢者の生きがいのある生活を目的とした取り組みです。こうした既存の施設事業や活動のための助成事業を健康寿命を延ばすための拠点施設、中心事業として位置づけ、千葉市として積極的に健康寿命を意識した施策の推進をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
2025年まであと10年、団塊の世代の方々の世代背景を考えると、現在の高齢者と呼ばれる世代とは全く異なった多様な価値観を持った高齢者の集団が後期高齢者となることが予想されます。そうした方々へ健康寿命を延ばすための取り組みとして何が必要なのか。現行のままの取り組みが果たして効果的と判断できるのか。千葉市全体の健康寿命延伸の課題を明確にするとともに、本市の高齢者を対象にした生きがい対策への取り組みを対象となる方々の意見や要望を反映しながら早急に再構築することが必要と考えます。見解をお聞かせください。
３点目に、これからの市立病院のあり方について伺います。
千葉保健医療圏である千葉市は、
千葉大学医学部附属病院を初め、国及び地方自治体が設置した病院のほか、民間病院などを含め47の病院が存在する比較的充実した医療体制となっています。その中にあって、千葉市が設置する海浜病院は昭和59年に、青葉病院は平成15年に開設され、
循環型地域医療連携システムにおける役割を担いながら、市民の健康を守る医療機関として位置づけられております。一方で、平成19年から総務省における公立病院の改革が推進される中で、平成22年１月に
千葉市立病院改革プランが策定、公表されました。その後、平成23年４月から両市立病院の経営形態を公営企業法の全部適用とし、
病院事業管理者のもと自立自尊の精神による持続可能な経営体質の獲得を目指すこと、加えて、２病院体制における経営改善計画として位置づけることを基本方針とした新
千葉市立病院改革プランが策定され、現在、27年度以降の改革プランとなる次期改革プランの策定に向けた取り組みが行われていると承知しております。
そこで、これまでの新病院改革プランをどのように評価し、次期改革プランに反映させるのか、お聞かせください。
また、新改革プランには、両市立病院の10年後に目指すべき病院像が明示されていますが、大変漠とした病院像となっております。平成27年度以降に各都道府県で策定が予定されている地域医療構想を意識した取り組み。2025年問題を含め、千葉市の将来人口及び入院患者の推移を踏まえた
千葉保健医療圏の中での両市立病院のあり方。超高齢社会、来るべき人口減少社会に備えた取り組みが求められていると考えます。それらは一朝一夕にできるものではなく、これから構築される
地域包括ケアシステムを念頭に検討されるべきと考えますが、いかがでしょう。
また、両市立病院の10年後の姿の中に、一般会計からの繰入金に依存しない経営体質を目指すと記されており、取り組みを期待するところであります。一方で、
公立病院改革ガイドラインに沿った取り組みに加え、２回の診療報酬改定によって、平成24年度決算で経常収支が黒字となった公立病院は、全公立病院の５割を超えたと伺いました。また、平成25年の
病院経営実態調査報告書を見ると、全国の約600の一般病院の分析結果として、病院の病床数が多いほど収益も多くなる傾向があること。100床当たりの費用と収益の比率では、300床以上の病院では300から399床が最も採算性が低いこと。さらに、入院患者１人１日当たりの入院収入額は、病床数が多いほど診療単価は高くなる傾向があること。300から399床の病院の病床利用率が相対的に低いことなどの結果が明示されております。これまでも何度か指摘してまいりましたが、こうした調査報告を見ても、病院規模として300から399床の病院規模では、なかなか収益が望めない現状は明らかです。これから10年後には、市立海浜病院が耐用年数を迎えると伺っています。病院規模の決定にはさまざまな背景や要因があったことと推察しますが、両市立病院の病院規模を含め、これからの両市立病院の役割を含めたビジョンをどのように考えられているのか、千葉市としての所見をお聞かせください。
次に、総務行政についてのうち、女性の登用について伺います。
社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは、国の未来を左右する取り組みの一つであると考えます。本年５月、
公明党女性委員会として、女性の元気応援プランを安倍首相に政策提言いたしました。女性の参画を加速し、各分野で女性の視点を生かした活動を展開するため、子育て支援を初めとする環境整備などの取り組みを求めたところであります。また、政府は以前から、2020年に指導的地位に占める女性登用率30％という目標を掲げております。千葉市においては、本年４月時点の職員数7,260名のうち、女性2,917名、女性職員の割合は40.2％であり、そのうち、女性管理職の人数は136人で、全管理職の15.8％であると伺いました。
そこでお尋ねします。
一つに、千葉市の女性管理職登用の現状と女性登用率30％に向けての取り組みについてお聞かせください。
二つに、今後の千葉市の女性職員の育成支援にどのように取り組まれるのか。また、女性職員の意見や要望はどのように把握され、育成支援に反映されるのか、取り組みをお答えください。
次に、総合政策行政についてのうち、幕張新都心の
公共施設引き継ぎについて伺います。
かつて浮島の駅と呼ばれた幕張新都心は、先導的中核施設である幕張メッセを初め、企業や教育施設などの誘致、幕張ベイタウンでの居住整備の推進などにより、複合機能が集積した町となり、中でも、昨年12月に
イオンモール幕張新都心がオープンするなど、就業者、就学者、居住者及び新都心への来訪者を合わせると、日々約26万人の人々が活動する町へと成長しております。これまでの幕張新都心のまちづくりは、千葉県企業庁が開発者として、道路、公園などの公共施設の整備を初め、さまざまなまちづくり活動の中心を担ってまいりました。県企業庁は、平成27年度末で事業を終結すると聞いており、道路や公共施設の移管を進めていると伺っています。一方で、地域からは、市に移管されることで、都市デザインにすぐれた魅力的な町が維持されるのか、不安視する声も寄せられております。
そこで、移管に際して、開発者である県企業庁と本市との間で総合的な調整がどのように進められているのか、これまでの取組状況についてお聞かせください。また、移管に際しての課題、あわせて今後の本市の対応についてお答えください。
次に、市民行政について。
初めに、防犯街灯のＬＥＤ化について伺います。
ＬＥＤ照明灯の利用促進については、これまでも環境に優しい低炭素社会構築の取り組みとして要望してまいりました。本市では、区役所内の照明灯がＬＥＤ化されたのを初め、本年９月には、市が管理する道路照明灯約１万3,000灯をリース方式でＬＥＤ化を推進するなど、その取り組みを高く評価するところであります。こうした中、近隣市において、リース方式による防犯街灯のＬＥＤ化が進んでおり、四街道市では、市内8,100灯の防犯灯をＬＥＤに交換しました。また、習志野市では、平成25年度より町会などで維持管理していた約8,000灯全てを市に移管し、ＬＥＤ化を図っております。
そこで、改めて伺いますが、一つに、本市はどのような方式で防犯街灯のＬＥＤ化を進めていこうと考えているのか、導入に向けての具体的なスケジュールについてお聞かせください。また、ＬＥＤ化による経費の削減効果はどの程度見込んでいるのか。さらに、設置費用や電気料金について、千葉市と町内自治会の負担はどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
次に、空き家対策について伺います。
適切に管理されずに崩れて通行人にけがをさせたり、放火されたりするおそれがあるなど、空き家の増加が地域の問題として取り上げられる中、国においては、空き家等対策の推進に関する特別措置法がさきの臨時国会で成立いたしました。空き家対策については、全国的にも国民の安全・安心に係る関心事であり、千葉市を含め多くの自治体において、空き家の適正管理を促すための条例が制定されるなど、国における法制化は、地方の動向によって後押しされたと言っても過言ではありません。この空き家問題については、単なる管理不全の建物の問題として捉えるのではなく、少子超高齢社会にあっては、空き家を社会の資産として積極的な活用をすべきと考えますが、いかがでしょう。
今回、空き家対策が法制化されたことにより、空き家問題の解消が一層加速されるものと期待し、伺います。
一つに、特別措置法の内容、特徴と本市の条例との違いについて。
二つに、今後の条例の取り扱いと空き家対策に向けた取り組みの方向性について、千葉市の考えをお答えください。
次に、保健福祉行政について。
初めに、ひきこもり対策について伺います。
厚生労働省は、ひきこもりを仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義し、約26万世帯に上ると推計。直近の調査では、ひきこもり状態にある人は全国で約70万人に達するとされております。近年では、一旦社会に出てから挫折を経験し、ひきこもり状態に陥る人がふえ、その高年齢化も指摘されております。
さて、本市においては、青少年を対象とした相談機関としてＬｉｎｋがありますが、一昨年の会派の質問に対し、体制の強化が必要であること、社会的自立までの継続的な支援が不可欠であると答弁されたとおり、課題は多いと考えます。また、ひきこもりに特化した相談窓口、ひきこもり地域支援センターの整備は、政令市16市を含む56の自治体に広がっております。
そこで、一つに、Ｌｉｎｋにおける相談対応の現状を含め、本市のひきこもり対策の現状と課題について伺います。
二つに、ひきこもり地域支援センターの整備など、ひきこもりに特化した対応体制を強化すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、不妊症・不育症対策について伺います。
近年、女性の社会進出や晩婚化の影響による高齢出産の増加が懸念される一方で、不妊で悩まれる御夫婦がふえていると伺っております。少子化が問題となっている現状の中で、子供を望んでいる方々に対してどのような手だてができるのかを検討し、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
公明党は、これまでも特定不妊治療費助成事業の実現を初めとして、不妊治療や不育症対策を含む総合的な子育て支援策の確立を一貫して推進してまいりました。本市においても、平成16年度に不妊専門相談センターを設置、特定不妊治療費助成制度が開始されました。同制度の利用推移は年々増加傾向にあると伺っております。安心して産み育てられるよりよい環境づくりを願って伺います。
一つに、不妊症・不育症対策のこれまでの取り組みをどう評価し、課題をどのように捉えているのか。
二つに、不妊症・不育症で悩む方々に対する不妊専門相談センターや医療機関の周知啓発に向けた今後の積極的な取り組みについて。
三つに、本市の特定不妊治療費助成事業の効果、成果をどのように判断し、検証していくのか、あわせてお答えください。
次に、こども未来行政について。
初めに、児童虐待について伺います。
厚生労働省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の対応件数は７万3,765件で、統計をとり始めた1990年度から23年連続で過去最高を更新しているとのことであります。また、近年、居住実態が把握できない児童の問題が指摘されておりますが、本市の児童虐待の現状及び居住実態が把握できない児童の状況についてお間かせください。
さらに、これまでの児童相談所の体制強化や職員の皆さんの努力などについては評価をいたしておりますが、児童虐待防止の取り組みに当たっての課題及び今後の対策についてお尋ねいたします。
次に、社会的養護が必要な児童への取り組みとして、先進市の事例などを挙げて要望を重ねてまいりました里親制度の充実については、具体的にどのように進んでいるのでしょうか。まず、普及啓発事業や新たに児童養護施設に配置された３名の里親支援専門相談員の取組状況についてお尋ねいたします。
また、民間団体との連携についてはどのように進めるのか。第２次実施計画には、どのような取り組みを位置づけようと考えているのか、あわせてお答えください。
次に、環境行政についてのうち、循環型社会の形成について伺います。
循環型社会形成推進基本法のほか、リサイクル制度が整備されたことで、循環型社会に関する市民の関心も高まってきたと考えます。平成22年にはバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されたところであり、廃棄物行政の視点からバイオマスの活用を考えた場合、剪定枝の再資源化を推進することは、焼却ごみ削減の効果や費用の面から最も現実的であり、本市の剪定枝の利活用の事業化を期待しているところであります。なお、リサイクルシステムを構築し、運用するためには、一定の費用を要することになりますが、家庭ごみ手数料などを積み立てているリサイクル等推進基金を財源として活用することも検討すべきと考えます。
そこで、一つに、本市のバイオマスの利活用の状況について。
二つに、生ごみ、剪定枝のバイオマス事業の進め方についてお聞かせください。
次に、経済農政について。
初めに、小規模企業支援について伺います。
今、地方創生が叫ばれておりますが、地方創生の主役となるのは、地域に根づいている中小企業であり、小規模企業だと言えます。全国385万の中小企業、中でも、その９割、334万を占める小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、地元の需要に応え、地域経済の安定と地域住民の生活の向上、交流の促進に寄与する極めて重要な存在であります。しかしながら、2009年から2012年の３年間で、中小企業の数は35万社、8.3％減、うち小規模企業の数は32万社、8.8％減と、大変厳しい状況となっております。そうした中、国において、本年６月には小規模企業振興基本法及び小規模支援法が成立、10月に小規模企業推進基本計画が閣議決定されております。小規模企業の振興は、国の施策のみで図られるものではなく、行政や支援機関などが基本計画を踏まえつつ連携し、それぞれの立場で小規模企業を支えることも重要と考えます。
そこで、一つに、これまで本市は市内の商店を含む小規模企業に対してどのような支援を実施してきたのか、事業評価を含めお答えください。
二つに、国の小規模企業支援の方向性を踏まえ、本市としてどのような支援を検討されているのか、お聞かせください。
次に、農商工連携について伺います。
市民に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定供給するためには、市内農業者が希望を持って農業に従事し、安定した所得が確保されなければならないと考えます。平成23年12月に策定された千葉市農業推進行動計画の中で、農家と商工業者などの産業間連携により販売力の強化を目指す取り組みが位置づけられ、昨年、緑区土気地区の伝統野菜カラシナを使った漬物が商品化され、話題になったと聞いております。また、昨今、健康志向や海外産品の品質不安といった要素から、質の高い地元農産品が見直され、消費者に求められております。地元食材などを使った農産品のブランディングや品質向上を図り、市内の農産品が選ばれるよう、今年度開始した流通・ブランディング事業を推進し、千葉市ブランドの確立へ積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、一つに、農畜産物を加工し付加価値をつける農商工連携について、現在の取組状況と今後の展開についてお聞かせください。あわせて、流通・ブランディング事業の実施状況と今後の取り組みについてもお答えください。
次に、都市行政について。
初めに、花のあふれるまちづくりの推進について伺います。
さて、本市は、四季折々のいろいろな花を楽しむことができる自然環境を有する特性を生かし、都市イメージ花の都・ちばを目指して、市民参加のもと、花のあふれるまちづくりを推進してまいりました。しかしながら、近年、その取り組みへの力が削がれているかの印象を受けており、改めて事業費を調べたところ、平成21年度の事業費約7,070万円に比べ、平成25年度の事業費は約2,300万円となっており、財政事情が厳しいとはいえ、その減少幅は大きく、約３分の１の事業費となっております。
そこで、まず、これまでの取り組み及びその成果についての評価とともに、事業費削減に関する考えをお尋ねいたします。
花や植物を愛する市民が多い中、花のあふれるまちづくりは、市民参加のまちづくりのテーマとしても親近感があり、取り組みやすいテーマであり、改めて積極的な施策展開を望むところでありますが、見解を伺います。
さらに、多くの市民の投票により誕生し、市民の間にも定着したちはなちゃんの活用についても、花のあふれるまちづくりに関係するイベントだけでなく、さまざまな場面で活躍させ、千葉市のＰＲに積極的に活用すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
次に、市営住宅家賃の過大徴収について伺います。
平成21年度から25年度の市営住宅家賃の算定において、市町村立地係数を1.1で計算すべきところを1.2で計算したことにより、家賃を５年間で３億1,800万円過大に徴収していたものです。昨年の11月に家賃算定に誤りが判明し、その後、返還作業を進めているとのことですが、比較的所得の低い方がお住いになる市営住宅において家賃を過大に徴収したということは、入居者に経済的負担を強いたものであることを認識し、迅速な返還が行われているものと考えます。また、返還に当たっては利息を合わせて支払っていますが、この利息は市の歳出予算、つまりは税金から支払われていることを重く認識すべきと考えます。
そこで、一つに、過大徴収家賃の返還の進捗状況について、利息の支払い額も含めてお答えください。
二つに、算定誤りの原因と再発防止策について。
三つに、関係職員の処分と利息額の補填についてどのような検討がなされているのか、お聞かせください。
最後に、教育行政のうち、学校支援地域本部事業について伺います。
私ども公明党では、義務教育段階において、今後は子供たち一人一人の個性や学習状況に応じた、よりきめ細やかな教育を推進し、さらには、学校のみならず地域ぐるみで質の高い教育環境づくりに一段と力を入れて取り組むべきと考えております。
さて、昨年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが加盟国の中学教員を対象に行った調査によれば、１週間当たりの勤務時間が平均38.3時間であるのに対し、我が国は53.9時間と突出しており、教育現場の負担が指摘されております。教員が子供と向き合い、教育に専念できる環境づくりが必要であります。そうした中、近年全国的にも広がりを見せているのが、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールであります。本市にあっても、同様の取り組みとして学校支援地域本部事業が試行されておりますが、速やかな全市への展開を求め、伺います。
一つに、学校支援地域本部事業の目的と効果について改めてお示しください。
二つに、現在の進捗状況及びその成果と課題はどのようなものか。また、本事業の今後の展開について、どのように考え取り組まれるのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、近藤千鶴子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。
新年度予算編成において、どのような分野、施策に予算を重点化していくのかについてですが、厳しい財政状況の中、財政健全化の取り組みを着実に推進しつつ、本市が真の意味で政令指定都市にふさわしい都市として持続的な発展を遂げていくためには、市民ニーズや社会情勢の見通しを適切に踏まえた上で、施策の選択と集中を行い、限られた財源を必要な分野へ重点化させていくことが必要であるものと認識をしております。また、10年後に迫った2025年問題に代表される少子・超高齢化の進展や人口減少などの課題が顕在化していることを踏まえますと、生産年齢層、子育て世代人口の維持、増加並びに市民一人一人が健康で長寿を迎えるための施策を推進し、都市活力の維持、向上を図ってまいりますとともに、東京とは異なる本市独自の価値観を確立し、都市の魅力向上を図っていくことが非常に重要であると考えております。こうしたことから、平成27年度予算では、生産年齢層の維持・増加策として、企業立地の促進など地域経済の活性化。子育て世代人口の維持・増加策として、本年４月に達成した待機児童ゼロの継続及び保育の質の向上や子どもルームの対象年齢拡大。健康で長寿を迎えるための施策として、
地域包括ケアシステムの構築に向けた各種施策や健康づくりの支援。本市独自の価値観の確立として、都市アイデンティティーの構築やＪＲ千葉駅周辺、海辺の活性化などの施策を重点的に推進すべく予算編成に臨んでまいります。
次に、寄附金についてお答えをいたします。
まず、
ふるさと納税制度に対する本市の見解についてですが、この制度は、寄附者が生まれ故郷など、ゆかりのある地方自治体に寄附を行った場合に、地方税等の控除を受けられる制度であり、住民の方々が納税先を選択できることにより、地方行政に対する関心や参加意欲が高まるという大きな意義があると考えております。
次に、寄附者への特典をどう検討しているのかとのことですが、本市では、市民を初め多くの皆様に市政への関心を持っていただくことを主眼とし、本市の主たる公共施設や代表的なイベントである花火大会の有料観覧席のチケットなどを贈呈しております。また、千葉ロッテマリーンズなど地元スポーツ団体のグッズを寄附の特典に加えることは、チームの応援のみならず、地域の活性化につながるものと考えており、現在、金額に応じてＱＶＣマリンフィールドの人工芝やナンバープレート型キーホルダーを贈呈しておりますが、さらなるグッズについても検討を進めております。なお、特産品を特典にすることについては、地域特産品のＰＲや地域産業の活性化につながるものと認識しておりますが、費用対効果、商品の選定、調達先等に課題があるため、今後も他市の実施状況や寄附者へのアンケートなどにより特典の効果を検証し、特典内容の見直しなどを検討してまいります。
次に、債権の徴収対策についてお答えをいたします。
まず、非強制徴収債権回収の課題と対策についてですが、非強制徴収債権については、市税等の強制徴収債権と異なり財産調査権がなく、差し押さえを行うには訴訟などにより債務名義を取得する必要があることから、滞納整理が難しい状況となっております。このため、職員に対して非強制徴収債権の滞納整理についての全庁的な研修を実施するとともに、各所管課と債権管理課が連携し、訴訟や支払い督促などの法的措置を強化するなど、滞納額の縮減に向け取り組んでまいります。
次に、複数の債権を滞納する方への対応についてですが、国民健康保険料や保育料の滞納者が市税も滞納している場合も多く、このような方に対しては、複数の滞納についてまとめて相談に応じることで、滞納者の納付資力に応じた無理のない納付計画を立てることができ、また、一度で納付交渉を行うことができるようになるものと考えております。債権管理課においては、現在、各債権所管課から引き継いだ滞納案件について、複数の債権を名寄せした上で相談に応じておりますが、市税と国民健康保険料は債権管理課では引き継いでいないことから、市税事務所や各区役所に相談するよう御案内をしているところです。このため、平成27年度から、債権管理課で市税と国民健康保険料についても困難案件を引き継ぐことにより、徴収一元化を進めていきたいと考えております。
次に、第２次実施計画についてお答えをいたします。
まず、策定に当たり、本市の課題をどのように捉え事業選定したのかについてですが、第２期
財政健全化プランに示されるような厳しい財政状況が引き続き見込まれる中、本年３月に取りまとめた本市の推計人口の見直し結果において、本市の人口は平成32年をピークに人口減少局面へと移行し、生産年齢人口の減少やより一層の少子化が懸念をされます。特に、かつての人口急増期における大幅な転入増を背景に、他の首都圏主要都市に比較をしても急速に高齢化が進行し、要介護認定を受ける方の割合が大きく上昇する75歳以上の人口割合が年々高まっていくことが想定されております。また、近い将来に発生が懸念される首都直下型地震など、自然災害への備えとともに、政令指定都市移行から既に20年以上を経過し、都市インフラを初めとした都市機能の更新について的確に対応していくことも大きな課題となっております。さらに、これらとあわせ、本市の求心力を高め、より多くの方々に、住んでみたい、訪れてみたいと感じてもらえるよう、本市の持つ自然や歴史等の資源をもとに都市の魅力向上や都市アイデンティティーの確立に積極的に取り組んでいくことも、本市に求められる今日的な課題と考えております。
このような課題認識のもと、持続可能な都市づくりを将来にわたり進めていくためには、活力ある地域社会や地域経済を維持し、これを支えていく必要があり、新基本計画に示す五つのまちづくりの方向性を実現すべく、本年３月に策定した第２次実施計画策定方針に定める、まちづくりを支える力を高める、行財政改革への取り組み、特性や魅力を高め未来をつなぐ、安全・安心のまちづくりの四つの視点と事業の成果を重視した選択と集中の観点から計画の策定を進め、先般、計画事業案の選定、公表を行ったところであります。
次に、計画事業案の特徴と特に力を入れた内容、分野についてですが、第１次実施計画に引き続き、市民、地域が主体的にまちづくりを行うための仕組みづくりや行財政改革、地震等災害に備えた安全・安心のまちづくりに重点的に取り組んでまいります。加えて、本市の魅力向上やアイデンティティー確立のための取り組みとして、子ども・子育て支援新制度への対応や千葉駅周辺の活性化を初めとする３都心の育成、整備、海辺の活性化、地域経済の活性化としての企業立地の促進など、また、全国に発信、アピールできる取り組みとして、ＩＣＴの活用や読書環境の整備、保育所待機児童ゼロ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みなど、本市の特性や魅力を高める分野、事業について、未来に向けたまちづくりのための投資として重点配分を行ったところであります。
こうした取り組みとともに、本格的な超高齢社会の到来、特に首都圏の他都市と比較しても、今後急速に高齢化が進行することが想定される本市の状況を踏まえ、本市に住まう高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしを続けることができる仕組みづくりとして、
あんしんケアセンターの充実とともに、小規模多機能型居宅介護事業所や定期巡回・随時対応サービス事業所の整備などを初めとする
地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。
まず、市の体制と医療・介護関係者との連携についてですが、
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療と在宅介護の連携が大変重要であるとの認識を持っております。このため、平成24年４月には
在宅医療推進連絡協議会を設置し、医療、介護を中心としたさまざまな職種の方による顔の見える関係づくりの取り組みを開始しました。この協議会の具体的な取り組みとしては、昨年度に中央区と稲毛区の２区で多職種連携会議を開催し、本年度は６区全てで同会議を開催しております。しかしながら、医療計画と
介護保険事業計画が同時改定となる平成30年度までに医療と介護の連携体制を確立するという観点から見た場合、特に在宅医療面でのこれまでの取り組みはおくれていると言わざるを得ません。このため、本市では、
あんしんケアセンターの設置など、先行している在宅介護側での対応に足並みをそろえるべく、在宅医療面での対応を強化してまいります。具体的には、このための取り組みのかなめとして、できる限り早期に在宅医療と在宅介護の連携の相談窓口として、仮称在宅医療・介護連携支援センターを設置することを検討しております。このセンターは、介護保険の知識を有する看護師、医療ソーシャルワーカーなどを配置し、医師を初めとした地域の医療・介護関係者や
あんしんケアセンターなどからの相談に対応いたします。将来的には同センターが、地域において医療と介護のサービスを提供する関係者と機関が互いに連携と協力を図っていく中心的な役割を担うことになります。
次に、地域住民の健康課題や疾病構造を把握することへの市の見解についてですが、地域住民の健康課題や疾病構造を把握し、在宅医療、在宅介護に反映させることは重要であると認識しております。本市では、国民健康保険加入者等の健診、医療、介護のデータを一元的に活用できる情報システムを導入したため、平成30年度までに
地域包括ケアシステムを本格的に構築する中で、これらのデータを分析し、取り組むべき健康課題を具体的に把握した上で、在宅医療、在宅介護の推進に有効活用してまいりたいと考えております。
次に、在宅医療の連携拠点等の整備に対する具体的な検討状況についてですが、国は本年10月に、在宅医療・介護連携推進業務の具体的な事業内容を示す地域支援事業実施要綱の改正案を示しました。いまだ検討中の改正案ではありますが、市町村の実施事業として示された八つの事業のうち、在宅医療・介護の連携拠点として、仮称在宅医療・介護連携支援センターを設置し、情報の共有、関係者の研修、24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築への支援などを担うこととされております。本市としては、本センターを早期に立ち上げるとともに、できる限り多くの医師が在宅医療に参加していただけるよう、医師会など関係団体と協力の上、研修を実施するとともに、市民への周知など必要な事業を積極的に実施してまいります。具体的には、平成30年度までの間に既に訪問診療を行っている医師が講師となって未経験の医師を指導していく取り組みや、シンポジウム、各種媒体を用いて市民に対し意識啓発を行うなど、在宅医療と在宅介護の推進に向け、さまざまな事業に取り組んでまいります。
次に、在宅医療、在宅介護をどう計画し、誰がどのように事業を進めるのか、また、今後の本市の方向性についてですが、これからの在宅医療・在宅介護事業は、市で現在策定中の次期
高齢者保健福祉推進計画に位置づける事業のほかに、国の総合確保方針に基づき県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用した事業の二本立てで進められます。また、医療・介護総合確保推進法では、在宅医療の整備に向けて、市町村が都道府県の支援を受けて中心的な役割を担うこととされております。このため、本市としては、地域における医療と介護の総合的な確保の推進に向けて、県が策定する医療計画との整合性を確保しつつ、特に在宅医療面での基盤の整備に早急に取り組んでまいります。具体的には、訪問診療を行う医師の育成を行う一方、両市立病院との連携を含め、状態の急変時などにおいて在宅から医療機関にスムーズにつなげられる体制整備などについても取り組んでまいります。
次に、介護保険制度の改正に伴うサービス内容と移行のスケジュールについてですが、これまでサービスの種類、内容、単価などについて全国一律で提供されてきた予防給付のうち、訪問介護と通所介護は、介護保険法の改正により、市町村が地域の実情に応じて住民主体など多様な主体による柔軟な取り組みにより行われるよう見直しが図られ、平成29年４月までに新しい介護予防・
日常生活支援総合事業に移行することとされております。本市では、平成28年度より総合事業に一部移行することを予定しており、現行相当のサービスは維持しつつ、多様なサービスの担い手となる地域の人材の育成に取り組む生活支援コーディネーターを配置するとともに、リハビリテーション専門職を地域の活動の場へ派遣するなど、新しいサービスを段階的に実施し、平成29年度に全面的に移行することとしております。また、サービスの変更内容や移行スケジュールの市民への周知については、12月から行う次期
高齢者保健福祉推進計画のパブリックコメント、市民説明会や市政だよりを通じて広報を行うとともに、現在サービスを利用している方には担当のケアマネジャーから個別に周知してまいります。
次に、
地域包括ケアシステムを構築するための組織についてですが、住みなれた地域でいつまでも元気に暮らせるまちづくりの実現に向けて、在宅医療や介護予防の推進、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実など、安心して介護サービスを利用できる仕組みづくりを総合的に取り組む必要があることから、これらを一体的、連続的に推進する体制として、また、関係団体との一元的な窓口を担う組織として、保健福祉局内に同ケアシステムを推進する担当課の新設を予定しております。
次に、健康づくり施策についてお答えをいたします。
まず、子宮頸がん検診についてですが、現在、国の検証事業において検査方法や検診間隔等について知見を集積するとともに、がん検診のあり方に関する検討会においても議論が重ねられているところです。なお、現段階では、ＨＰＶ検査の導入にはさまざまな課題がありますが、本市においては、ＨＰＶ検査の導入を見据え、今年度から集団検診の検査方法を液状検体法に変更したところです。
次に、
胃がんリスク検査の導入についてですが、国によると、ヘリコバクター・ピロリ菌は、胃粘膜萎縮の進展に関与し、発がんの原因の一つと報告されていることから、本市としましては、より効果的ながん検診受診への動機づけも含め、
胃がんリスク検査の導入について、今後、第２次実施計画への位置づけも視野に入れ、医師会等関係機関の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
次に、たばこ対策についてですが、これまで禁煙に関する相談や禁煙指導、禁煙セミナーなどにより、職員の喫煙による健康被害の知識や禁煙の重要性を継続的に啓発してまいりました。今年度から、より理解を深められるよう、従来の禁煙セミナーの内容に加え、健康管理医から慢性閉塞性肺疾患の実態を学ぶなど内容を見直し、職員の禁煙に対する意識向上を図ったところです。これまでの取り組みにおいて、昨年度までの職員の定期健康診断による問診結果では、職員の喫煙率は減少しており、一定の効果があったものと思われますが、まだ２割を超えている状況にあり、たばこ対策に対する取り組みは不十分であると考えております。喫煙者の年代別喫煙率を見ますと50代の職員が高い傾向にありましたので、平成27年度から新たに必修研修として研修体系に組み込む高齢層職員のための研修の指導項目として健康教育を取り入れ、禁煙の重要性について学ぶ機会をつくり、禁煙に関する健康教育と環境づくりが必要であると考えております。今後とも、職員の禁煙に対する意識の向上を図り、職員の喫煙率を下げた上で、できる限り早期に本庁舎の全面禁煙を実施したいと考えております。
次に、健康寿命を延ばすための取り組みについてお答えをいたします。
まず、本市の健康寿命の推計値についてどのように判断しているかについてですが、本市では、国が示している健康寿命の測定方法に関する三つの方法のうち、日常生活動作が自立している期間を選択し、具体的には、介護保険の要介護度で測定する方法を採用しております。この結果、本市の健康寿命を平成17年と22年で比較をすると、男性で0.6年、女性で0.5年の延びとなっておりますが、平均寿命の延びを下回っております。平成26年版の厚生労働白書の健康に関する調査において、幸福の判断要素として健康が最も重視されているとおり、高齢者が生きがいを持って真に幸福を感じられる社会を目指していくためには、健康寿命の延伸が平均寿命の延びを上回ることが重要であると認識をしております。
次に、健康寿命を延ばすための課題と取り組みを総合的に位置づけることの見解については、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
これまでも、健康寿命を延ばすための一つの手段として、がんや循環器疾患、糖尿病など生活習慣病の発症や重症化の予防が重要であるとの認識のもと、各種健診の受診勧奨や健康づくりの啓発などを行ってまいりましたが、特定健診やがん検診等の受診率が低いこと、また、就労世代、特に男性の肥満者の割合が高どまりしているといった課題があり、取り組みは、いまだ十分とは言えません。このため、周知啓発をさらに強化していくべく、その手法を工夫していく必要があると考えております。市民ニーズが多様化する中で健康寿命を延ばしていくためには、従来の行政主導型ではなく、地域住民、医療機関、その他の関係者が地域の健康課題を共有し、住民みずからが主体となって健康づくりに取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
この観点から、地域健康づくり支援ネットワーク事業などの事業を実施しているところであり、事業内容については、平成29年度に予定している健やか未来都市ちばプランの中間評価において効果を検証するとともに、必要に応じて見直しを図ってまいります。市民が一生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていく環境をつくるためには、ライフスタイルの変化に応じて、長期的かつ体系的な支援が必要となります。このため、今後の政策の見直しに当たっては、健康寿命の延伸という目標のもと、例えば、介護予防を含めた保健福祉分野の各種施策を体系化して、総合的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者を対象とした生きがい対策への取り組みについて、幾つかの御質問をいただいておりますが、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
超高齢化が進展する中で、将来にわたり地域の活力を維持していくためには、介護予防などにより、元気な高齢者の健康寿命を保持、増進するとともに、高齢者の知識や経験を生かせる社会参加の機会をふやして、生きがいづくりを推進することが必要であります。本市では、高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会をつくるための施策の方向性を千葉市新基本計画に位置づけるとともに、次期
高齢者保健福祉推進計画の策定において、今後展開する各種施策の内容を検討しているところです。具体的には、高齢者が住みなれた地域で元気に生き生きと暮らせるよう、いきいきプラザなどの活動拠点において健康づくりなどの事業を実施するほか、老人クラブへの支援を行ってまいります。また、
シルバー人材センターでは、就業機会創出員を増員して積極的に企業訪問を行い、受注件数をふやすとともに、高齢者が日常生活において困ることが多いとされる買い物の援助や庭木の水やりといった生活支援サービスを500円のワンコインで提供する新たな事業の実施を予定しており、利用者のニーズに応えるとともに、これにより雇用機会の拡充に努めてまいります。さらに、これまでの介護予防事業は、機能回復訓練などの要介護状態に陥る可能性の高い高齢者へのアプローチに偏りがちでしたが、地域において新たにリハビリテーション専門職を生かした運動教室を実施するなど、元気なうちから健康づくりに取り組むことができるような魅力ある事業へ組みかえることを予定しております。今後も、健康寿命の延伸に有効で、市民のニーズにも対応した事業の創出に向けてパブリックコメントや市民説明会、さらに出前講座など、さまざまな機会を通じて広く多くの市民の意見や要望を伺いながら検討してまいります。
次に、防犯街灯のＬＥＤ化についてお答えをいたします。
まず、ＬＥＤ化を進める方法と導入に向けての具体的なスケジュールについてですが、既存の水銀灯及び蛍光灯、約５万1,000灯をＬＥＤ化の対象とし、スケールメリットを生かして設置費用を抑制するため、町内自治会などが個別に契約するのではなく、市が一括して10年間のメンテナンスリース契約により調達する方向で考えております。また、ＬＥＤ灯は既存の水銀灯に比べて電気料金が３分の１程度になると想定されることから、リース料金については、この削減分で賄うことを考えております。スケジュールとしては、平成27年度に関係する予算を計上し、町内自治会などへ説明して承諾を得た上で、交換対象の数量や設置場所を整理した台帳の作成、リース契約などを行い、28年度末までに全ての交換工事を終了させたいと考えております。
次に、ＬＥＤ化による経費の削減効果についてですが、現状では町内自治会等の負担と市の補助金を合わせた経費全体で年間約４億1,000万円かかっているものが、現状と同等の明るさが確保できる消費電力20ワットクラスのＬＥＤ灯を導入することで、リース料金と電気料金を合わせて約３億8,000万円となり、年間約3,000万円の削減が見込まれるところです。
最後に、設置費用や電気料金に関する市と町内自治会等との負担についてですが、電気料金の削減分の多くをリース料金に充てる必要があることや現行の制度における補助率、負担額等を勘案した上で、町内自治会等と市の双方の負担が軽減できるようにしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、
病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、女性の登用についてお答えをいたします。
まず、本市の女性管理職登用の現状と女性登用率30％に向けての取り組みについてですが、本市では、平成22年度から26年度までを計画期間とする行政改革推進プランの中で、管理職に占める女性比率につきまして15％を目標に取り組んでまいりましたが、平成26年４月１日時点で15.8％となり、当初の目標を達成したところであります。今後は、女性登用率30％の達成に向けて、国の動向なども視野に入れ、具体的な目標を今年度中に策定する予定ですが、これまで男性管理職が配置されることが多かった職場にも女性管理職を積極的に登用し、その能力を発揮してもらうとともに、職場環境や働き方を見直していく原動力となってもらいたいと考えております。
次に、女性職員の育成支援、女性職員の意見や要望の把握と反映についてですが、女性職員の育成支援につきましては、局部長を対象に女性を初めとする多様な人材を積極的に生かすための研修や全所属長を対象に女性が活躍する組織づくり研修を実施したほか、若手女性職員を対象とした女性活躍推進研修の実施を予定しております。さらに、インターネットを活用して学ぶｅラーニングに女性職員のキャリア形成を支援するメニューを取り入れたほか、少子化対策と女性の活躍の関係性について理解を深めるための自主研修夜間講座を開催いたしました。今後は、在宅勤務など新しい施策の研究を行うとともに、女性職員が管理・監督者としてさらに能力が発揮できるよう人材育成に努めてまいります。
また、女性職員の意見や要望の把握についてですが、平成26年３月に能力、意欲、経験を兼ね備えた人材の抜擢、女性職員の一層の活躍の促進を目的として女性の活躍に関する職員アンケートを実施いたしました。アンケートでは、ワーク・ライフ・バランスの実現が図られているか、女性がより活躍するためにはどうしたらよいかなどの設問を設けており、アンケート結果を見てみますと、総体的に組織としての理解や組織風土の醸成が必要であるという傾向が見受けられました。今後は、女性職員の意見や要望を把握するため、育児中の職員による座談会や先輩女性職員と若手女性職員のランチミーティングなど、さまざまな世代に対応した施策を検討してまいります。
次に、空き家対策についてお答えいたします。
まず、特別措置法の内容、特徴と市の条例との違いについてですが、法律では、近隣に危険や迷惑を及ぼす空き家を特定空き家等と位置づけ、市町村が所有者に対し撤去や修繕等を指導、勧告、命令することができ、命令に従わない場合には行政代執行ができることなどが規定されております。本市の空き家条例との違いは、法律には職員による家屋等への立入調査や空き家等の所有者の特定などのために固定資産税の課税情報を利用することができること、命令に違反した者に過料が科せられることなどが規定されており、条例による対応における大きな課題が解消されることとなりました。そのほか、空き家等の活用のための対策を講ずることについて規定されたこと、その一方で、本市の条例では管理不全な空き地も指導等の対象としていることなどが相違点として挙げられます。
次に、今後の条例の取り扱いと空き家対策に向けた取り組みの方向性についてですが、本市の空き家条例は法律と重複する部分が多いことから改正する必要があると考えておりますが、詳細につきましては今後検討してまいります。また、取り組みの方向性といたしましては、今後、国が定める空き家等に関する施策の基本的指針に即し、使用可能な空き家につきましては、その有効活用方策の検討を進めるとともに、不動産登記や住民基本台帳の情報だけでは所有者等を特定できなかった管理不全な空き家について、固定資産税の課税情報を利用して調査を進め速やかに指導等を行うなど、空き家等の適正な管理の促進に取り組んでまいります。
次に、ひきこもり対策についてお答えいたします。
まず、ひきこもり対策の現状と課題についてですが、本市では、平成22年の子ども・若者育成支援推進法やひきこもりのガイドラインの改定などを契機に、ひきこもり対策の積極的な施策展開を図ることといたしました。具体的には、平成24年度にＬｉｎｋを開設し、39歳までを対象として専門的な関係機関の紹介や問題の解決に向けた助言を行っており、来所相談や電話相談に加えて相談者宅での相談に応じたり、紹介先となる機関への同行支援を行うなどの対応を図っております。また、区の健康課におきましては、精神疾患を伴うひきこもりについて、対象者の年齢を問わず、電話や来所での相談を実施するとともにアウトリーチを行い、状況に応じて医療機関への受診勧奨を行っております。こころの健康センターでは、相談を実施するほか、ひきこもりの家族支援として、ひきこもり家族セミナーを開催しております。なお、ひきこもりに関する相談件数として、Ｌｉｎｋでは、平成24年度は年度途中の開設ではありますが、不登校及びひきこもり相談は106件、25年度は253件となっており、こころの健康センターでは、不登校を含む児童思春期及び成人のひきこもり相談は、24年度は135件、25年度は228件と増加しております。課題といたしましては、ひきこもりの相談は、本人よりも家族からのものが主であり、ひきこもりの本人への対応が不十分であること。また、ひきこもりの長期化に伴い40歳以上のひきこもりがふえていること。さらに、個別に対象者を訪問して支援するアウトリーチ活動や継続的な支援が十分にできていないことなどがあると認識しております。
次に、ひきこもりに特化した対応体制の強化についてですが、特にひきこもりにおきましては、さまざまな課題に対応していくため、家庭訪問を中心としたアウトリーチ型の支援を行い、社会的自立に向けた継続的な支援を専門的に行う総合相談窓口を早急に設置する必要があると認識しております。そこで、今後、支援体制を強化するため、ひきこもりに特化した専門相談窓口であるひきこもり地域支援センターの早期の設置に向けて検討してまいります。
次に、不妊症・不育症対策についてお答えをいたします。
まず、不妊症、不育症の取り組みの評価と課題についてですが、本市では不妊専門相談センターや電話での相談を実施し、相談の内容によっては専門の医師や助産師が対応し、さらに必要に応じて専門の医療機関を紹介するといった対応を行っております。また、相談事業を利用される不妊に悩んでいる方には35歳以上の比較的年齢の高い方が多く見られ、妊娠適齢期など妊娠と年齢の関係についての理解が十分とは言えないことから、この点についても啓発に努める必要があると考えております。なお、妊娠はするけれども流産、死産を繰り返す不育症につきましては、大変辛い思いをする方たちが多い一方で、一般的な理解が進んでいない現状もあります。適切な治療が行われることにより出産が可能な場合もあるということについて、さらなる周知が必要と考えております。
次に、周知啓発に向けた今後の積極的な取り組みについてですが、不妊症と不育症に対する若い方の認識を深めていただくため、市政だよりやホームページ、女性の健康手帳への掲載、さらに女性用の啓発グッズを配布するなど、さらなる知識の周知に努めてまいります。今年度は、多くの女性が利用する施設として美容組合にも周知の協力を依頼したほか、男女共同参画センターなど女性が立ち寄る公共施設にポスターを掲示するなど新たな取り組みを行っており、今後、さらに多くの方々に周知が行えるよう工夫してまいります。
次に、特定不妊治療費助成事業の効果、成果をどのように判断し検証していくのかについてですが、本市では、特定不妊治療費の助成を行った方について個別に追跡調査は行っておらず、また、国でも特定治療支援事業の助成件数のみ公表しているため、助成事業のはっきりとした効果は把握しておりません。しかしながら、不妊に悩みながらも体外受精や顕微授精といった治療費が高額な不妊治療を諦めていた方が助成制度により治療を行い、妊娠につながるケースがふえることは、大変意義のあることと考えております。今後も、子供を持ちたいと考える方々に寄り添うことのできるよう積極的な支援を検討してまいります。
次に、児童虐待防止についてお答えをいたします。
まず、児童虐待の現状についてですが、平成24年度の児童虐待通告対応件数は815件、25年度は813件、26年度10月末累計は425件であり、前年度同時期より83件の減となっており、そのうち、一時保護となった件数は、今年度10月末累計35件であり、前年度より３件の減となっております。
次に、居住実態が把握できない児童の状況についてですが、５月１日時点で対象となる児童は39人おりましたが、入国管理局への照会、家庭訪問等による目視、家族との連絡等により、10月10日に全ての児童の居住実態の把握ができたところであります。
次に、児童虐待防止の取り組みに当たっての課題及び今後の対策についてですが、課題といたしましては、発生予防から適切な保護、必要な援助に至るまでの関係機関とのさらなる連携とともに、社会全体での取り組みの推進が必要と考えており、広く市民への周知啓発を行うほか、引き続き児童相談所の体制強化を図るなど、児童虐待のない社会の実現を目指して対策の強化に努めてまいります。具体的には、新たに困難ケースに対応するため、警察との連携による実践的な研修会の実施について協議を進め、職員の資質向上を図るとともに、虐待の実態など必要な情報を他自治体と共有する体制の構築を検討してまいります。
次に、里親制度についてお答えをいたします。
まず、普及啓発事業についてですが、市では広く市民の理解を深め、新たな担い手を確保するため、市政だよりや各種イベント時に制度紹介を行っております。
次に、里親支援専門相談員の活動についてですが、青少年フェスタやファミリー・サポート・センター会員への制度説明会の実施など制度の普及に向けた活動とあわせ、新規里親登録時の実習や登録里親を対象とした研修、児童養護施設と里親、里子とのデイキャンプの開催など、里親家庭に対する支援の充実に努めております。
次に、民間団体との連携と第２次実施計画への取り組みの位置づけについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
里親委託の推進には、幅広い普及啓発活動やきめ細やかな支援体制の構築が必要であることから、新たに里親制度に関心を持つＮＰＯ等民間団体を育成し、その団体が持つネットワークや柔軟な発想を生かして、広く担い手を確保するための事業の実施等について、現在検討を進めております。これまで、市と協働で事業を推進していくことが期待できる団体に対し、里親に関する情報提供を行うとともに事業の連携について協議してきており、今後、団体の意向も踏まえ具体的事業内容について検討し、第２次実施計画への位置づけを目指してまいります。
次に、循環型社会の形成についてお答えをいたします。
まず、バイオマスの利活用の考え方についてですが、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、剪定枝や生ごみの再資源化の推進を計画事業に位置づけており、バイオマス資源を有効活用して焼却ごみの削減を図ることとしております。家庭ごみ手数料徴収制度の導入後、市民の皆様の御協力により、焼却ごみ量は着実に削減されつつありますが、北谷津清掃工場の廃止後、既存の二つの清掃工場において安定的にごみ処理を継続していくためには、さらなる減量・資源化施策の展開が必要であることに加え、バイオマスを資源、エネルギーとして利用することで地球温暖化防止や資源の有効活用が図られ、循環型社会の形成に寄与できることから、バイオマス資源の利活用を推進していくことが重要であると考えております。
次に、生ごみ、剪定枝のバイオマス事業の進め方についてですが、生ごみにつきましては、生ごみ分別収集特別地区事業を継続実施するとともに、本年度、家庭用生ごみ減量処理機等の普及を目指し、購入補助額の上限を引き上げ、あわせて補助申請手続を簡略化したところであります。また、段ボールコンポスト製作講習会が大変好評なことから、需要調査を兼ねて段ボールコンポストの販売を先月から開始したところであり、引き続き生ごみの減量・再資源化施策の拡充に努めてまいります。剪定枝については、家庭から排出されている年間約１万1,000トンを焼却処理しており、再資源化に取り組むことで焼却ごみのさらなる削減が期待できることから、剪定枝等の分別の効果検証を行っていきたいと考えております。また、民間のノウハウを活用し、効率的な廃棄物処理を推進するため、木質系バイオマスの資源化事業者の新規立地を促進するなど、民間事業者との連携を強化してまいります。
最後に、市営住宅家賃の過大徴収についてお答えをいたします。
関係職員の処分と利息の補填の検討についてですが、今回の家賃算定誤りにより、市の歳出予算から支出せざるを得ない状況を招いたことを重く受けとめているところであります。関係職員への処分につきましては、当時の職員に対して事実関係を聴取しているところであり、今後さらに必要な調査を実施した上で厳正に対処してまいります。また、利息額の補填につきましては、その是非を含め検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 鈴木副市長。
10 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、幕張新都心の公共施設等の引き継ぎについてお答えします。
まず、これまでの取組状況についてですが、道路、公園、緑地、下水道等の公共施設については、県企業庁による整備が完了したものから順次引き継ぎを受けており、平成25年度末現在で、道路、公園、緑地が約９割、下水道が約７割の引き継ぎが完了しております。また、施設整備以外のソフト事業につきましては、全対象事業20件のうち、県企業庁が幕張新都心で実施してきました幕張新都心クリーンの日、街なかオープンガーデン作戦などのまちづくり活動など18件については協議が調っている一方、新都心内の各地区の景観形成を誘導するデザインガイドラインなど２件が協議中となっております。
次に、課題と今後の対応についてですが、道路、公園などの公共施設の引き継ぎにつきましては、平成27年度末で県企業庁が事業終結するという時間的制約があることから、幕張新都心サテライトオフィスを中心に県企業庁とのより緊密な協議体制のもと、道路管理者等と具体的な引き継ぎ協議を行っており、必要な改修工事を求めるなど、市民生活に影響が生じないよう円滑な引き継ぎを目指し、協議を進めてまいります。また、協議中のソフト事業のうち、特に新都心内の各地区の景観形成を誘導するデザインガイドライン等の計画については、県企業庁による計画の取り扱いが不明確となっており、今後の対応に係る意向を確認していく必要がありますが、本市としましては、デザインガイドライン等に基づき整備され、本市が引き継ぎを受けている道路等の公共施設のデザインについては、既に幕張新都心の良好な都市景観の一部を形成していることから、今後もこの環境を維持、保全していく必要があると考えております。また、建築物などの景観形成につきましても、既にＪＲ海浜幕張駅周辺のオフィスビルや商業施設が立地する中心地区において、景観条例に基づく景観形成推進地区を指定し、景観の維持、保全を行っていることから、今後は住宅地区においても、地元の皆様との連携のもと、公共施設のデザインの維持、保全の手法とあわせ、景観形成のルールづくりに努めてまいります。
次に、小規模企業支援についてお答えします。
まず、これまで本市は市内の商店を含む小規模企業に対してどのような支援を実施してきたのかとのことですが、小規模企業を含む中小企業支援としましては、経営相談や資金繰り支援による経営安定支援、課題解決や業績の向上を図る経営革新支援、新製品開発や新分野進出を図る新事業創出支援等に取り組んでまいりました。経営安定支援については、小規模企業からのニーズの高い資金繰り支援で、リーマンショック後には保証協会のセーフティーネット保証を活用した経営安定資金の融資枠を十分に確保するため、補正予算による対応を行ったほか、東日本大震災後は震災復興資金を創設し震災からの復興を支援するなど、小規模企業を含め中小企業の置かれた状況に的確に対応するよう努めてまいりました。また、経営革新支援については、産業振興財団の支援により、市内企業がジェトロの輸出有望案件の補助事業に採択され、輸出先の現地市場調査に全面的なサポート受け、海外進出の足がかりを得るなど、徐々にではありますが、成果が出てきているところであります。さらに、新事業創出支援については、千葉大亥鼻イノベーションプラザの入居企業による画期的な新製品開発など、研究開発では成果が出ておりますことから、今後は他の自治体と連携し製品情報を発信するなど、さらなる販路拡大支援に取り組んでまいります。これまでの取り組みについては一定の成果が見られるものの、平成24年経済センサスでは21年の調査と比較して事業所数が減少するなどの厳しい現実もありますことから、小規模企業を含む市内企業数の増加に向け、創業支援や既存企業の成長支援を強化する必要があるものと考えております。
次に、国の小規模企業支援の方向性を踏まえ、本市としてどのような支援を検討しているのかとのことですが、小規模企業振興基本法に基づき本年10月３日に閣議決定された小規模企業振興基本計画では、需要を見据えた経営の促進、新陳代謝の促進、地域経済に資する事業活動の推進及び地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の四つの目標を設定し、目標の実現に向け10の重点施策を実施することとしております。特に、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備を実現するための重点施策として、地域の経済団体である商工会、商工会議所は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かして、小規模企業の目線に立ちつつ、きめ細かい支援を行うことが求められております。また、地方公共団体は、地域に密着した立場として基本計画を踏まえ地域の特性に応じた施策を策定し、効果的・重点的実施を図ることとされております。これらのことから、本市としましては、小規模企業振興基本計画の趣旨を踏まえ、商工会議所、土気商工会等との連携をさらに深めるとともに、国の予算編成の動向等を注視し、小規模事業者の経営革新、人材育成、ＩＴ化の促進、製品開発など、多岐にわたるニーズを捉え、各事業者がその活力を最大限に発揮し成長発展するのみならず、事業を持続し、地域を支え続けることができるよう新たに販路開拓支援チームを派遣するなど、柔軟かつきめ細かい効果的な本市独自の支援策を検討してまいります。
次に、農商工連携についてお答えします。
まず、現在の取組状況と今後の展開についてですが、昨年度、土気の伝統野菜であるカラシナの生産者と食品加工・販売業者の連携により商品化したカラシナの漬物については、イベントでの試食販売やホテルのランチメニューとして利用を働きかけるとともに、新たな商品開発を食品加工・販売業者に働きかけるなど、ＰＲを行っております。また、農政センター内で種子を保存し、既存の生産グループを核として、新たに土気地区の生産者に栽培を呼びかけ、出荷規格や栽培方法の統一化を図るなど、来春の収穫に向けカラシナの品質向上と安定した生産体制の確保に努めております。今年度は、いずみ地区の伝統料理である芋餅を使った加工品の開発を同地区の和菓子店へ働きかけ、地元産のサトイモと米粉を使った新作和菓子いもっちの商品化に成功し、現在、人気商品として話題になっております。今後の展開ですが、市内の伝統的な野菜や食材の掘り起こしを行い、農商工連携により新たな商品化を進め、市内農産物の利用拡大、農家所得の向上に努めてまいります。
次に、流通・ブランディング事業の今年度の実施状況についてですが、意欲のある農業生産者、食品事業者等の掘り起こし、千葉湊大漁まつりなどのイベントへの出展、大手流通事業者等とのマッチングを実施しております。さらに、他都市圏への販路拡大を目指して市内の農産品、加工食品の生産者、事業者と一流レストランのシェフや流通事業者が直接コミュニケーションをとることで、商談機会の提供や商品のブラッシュアップを図ることを目的とした商品アドバイス会を11月に東京都渋谷区神宮前のキッチンスタジオを会場に実施したところです。また、千葉市発の定番の贈答品にふさわしいプレミアムギフトの創出に向けた取り組みとして、試験的に、お歳暮商戦に合わせ市内百貨店等で購入可能な市内事業者の贈答品の情報を市及び千葉市観光協会のホームページなどにより提供しているところです。
次に、今後の取り組みについてですが、現在策定中の経済成長アクションプランに、流通・ブランディング事業の今後の方向性と施策展開を位置づけ、現在の取り組みを引き続き実施するとともに、さらなるＰＲやプロモーションに努め、市内農業生産者や食品関連事業者の販路拡大と、ひいては千葉市ブランドの向上を目指してまいります。また、本事業が成果を得るまでには、事業者や産品の掘り起こしとブラッシュアップの過程を重ねて実施していくことが必要と考えられますので、今後も関係団体等と連携した取り組みを継続してまいります。
次に、花のあふれるまちづくりの推進についてお答えします。
まず、これまでの取り組み及び成果の評価についてですが、本市では、花のあふれるまちづくりを推進するため、平成15年２月に取組方針をまとめ、四季折々に花があふれる協働のまちづくりをコンセプトに施策を展開しております。主な取り組みとしては、各地域の活動において、中心的な役割を担う人材育成として緑と花の地域リーダーを養成してきた結果、平成14年度から現在までに159人の方を認定し、それぞれの地域で先導的な活躍をしていただいております。また、地域の身近な空間を利用した花壇づくりを行い、町中に潤いを創出する地域活動として、平成15年度から花いっぱい市民活動助成を行い、現在では442団体に活動していただいております。さらに、平成20年度からは、市民、企業、生産者などと連携した花とひとのネットワーク実行委員会が組織され、これまでに千葉公園の大賀ハスを観る会の開催や日本フラワーアンドガーデンショーの各種イベントの参加や講演会の開催などに取り組んでおります。これらの取り組みにより、市内各所において市民主導で花壇づくりなどが活発に行われるようになり、多くの市民の皆様に花のあふれるまちづくりが着実に浸透し、花に対する意識の高揚や充実感を感じていただくことができたものと考えております。
次に、事業費削減に関する考えについてですが、事業費の削減は、費用対効果を見据えた事業の見直しにより、事業効果はできる限り維持し、経費を節減したものであります。具体的には、平成21年度に実施した事務事業評価における外部評価の結果などを踏まえ、事業の内容を精査した上で必要性などを十分に検討し、市内の小学校などに設置した手づくりトピアリーを廃止して、動物公園や千葉公園などに再配置し、各施設において維持管理を行うこととしました。また、中央公園フラワーフェスティバルについては、地域の活動団体がみずからの作品を持ち寄り、日ごろの成果を発表できるコンテナガーデンコンテストにリニューアルするなど、各事業において見直しを行いました。
次に、積極的な施策展開についてですが、既存事業を継続するだけでなく、より効果的な事業としていくためには、市民の園芸技術を向上させ、種から花苗を育てられるよう養成することが最も有効であると考えております。そのためには、各区の公園緑地事務所などに設置した花を種から育てる活動拠点において、活動する団体に対し運営支援に力を注ぎ、地域ボランティアの中心となって取り組む人材をふやすことが必要であると考えております。また、市の花オオガハスについては、将来にわたり絶やすことなく系統保存の維持、保全に努めるとともに、オオガハスがより多くの人々に親しまれるよう、ＪＲ東日本と連携してオオガハスをメーンテーマとした駅からハイキングを実施した事例などを参考に、関係企業や花の活動団体などと連携を図りながら、さらなる事業展開の取り組みを進めたいと考えております。
次に、ちはなちゃんを本市のＰＲに活用することについてですが、本市のキャラクターは、事業の啓発やＰＲを行うことを目的としており、ちはなちゃんも本市の花のあふれるまちづくりのシンボルとして製作したものであります。そのデザインは、市民投票により選ばれたものを採用し、広く市民に親しまれております。これを踏まえ、本市の花のあふれるまちづくりをアピールするキャラクターとして、広くそのＰＲにつながるさまざまなイベントに積極的に活用してまいります。
次に、市営住宅家賃の過大徴収についてお答えします。
まず、返還の進捗状況についてですが、過大徴収家賃の返還については、10月末までに対象者6,761人の約97％、6,539人に返還しております。返還額は利息額437万円を含め約３億1,700万円であります。未返還の222人については、住所などを調査中の者が３人、法定相続人がいない、または出国済みなど、これ以上の調査が困難な者が８人、返還先口座の指定書の提出がなく返還ができない者が211人であり、未提出者には再度の催告をしている状況であります。再度の催告でも年内に提出がない場合は、供託の手続をとりたいと考えております。なお、返還対象者の中には、既に死亡しているため、相続人を探して返還の手続をお願いしているものがありますが、相続放棄などがあった場合には、さらに他の相続人を探す必要があるため、時間がかかる場合も想定されます。
最後に、算定誤りの原因と再発防止策についてですが、公営住宅の家賃制度などの見直しのため、平成18年８月、国が改正案についてパブリックコメントを実施しました。この中に市町村立地係数の見直しも含まれており、本市の立地係数は従前の1.1を1.2に変更するものでありましたが、結果として、平成21年度の制度改正実施の際には、市町村立地係数の変更はありませんでした。この最終的な制度改正の内容を全て確認できなかったことに誤りの主因があり、制度改正の内容を誤認したまま家賃算定事務を担当者に任せ、組織として再確認の体制が不十分であったことが原因であると考えております。家賃算定誤りの再発防止策としては、係数などシステムに登録する数値は、複数の職員により確認することを徹底しました。また、法的根拠など全職員が習得すべき知識に対して内部の研修を強化しております。さらに、システムによる家賃額が正しいのかの再確認として、平成26年度の家賃算定においては、各団地から合計120件を抽出し、手計算によりシステムの金額が正しいのかを確認をしております。これらの再発防止策を厳格に進め、同じ過ちを繰り返さないよう細心の注意を払ってまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君）
病院事業管理者。
12 ◯
病院事業管理者（齋藤 康君） これからの両市立病院のあり方についてお答えいたします。
まず、新病院改革プランの評価と次期改革プランへの反映についてですが、新
千葉市立病院改革プランでは、当面の経営改善として平成24年度から26年度の３カ年で診療の専門特化と入院診療単価及び病床利用率の向上を目指して取り組んでまいりました。プラン初年度である平成24年度は純利益を確保しましたが、一部病床の休止や整形外科の集約が道半ばという状況のもとで、両病院とも病床利用率が伸び悩み、現在に至るまで経営的に厳しい状況が続いているところであります。したがって、現在策定している次期改革プランでは、現状の詳細な分析を踏まえ、新改革プランで進めた増員や設備投資などに応じた医業収益を確保し、一般会計からの繰入金を除いた医業収支比率90％を目標に、職員一人一人が危機感を持って経営改善をより強力に推進していきたいと考えております。また、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供すること、健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させるという病院局の使命のもとに、市民から期待される役割をみずから考え、チーム医療において個々の能力を発揮できる職員の育成を目指した教育システムを確立するなど、人材育成を強化したいと考えております。さらに、市立病院として市民から期待されるとともに、将来の本市を含む医療圏における医療改革の司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
次に、
地域包括ケアシステムを念頭に置いた両市立病院のあり方と病院の規模や役割を含めた今後のビジョンについては、関連がありますのであわせてお答えします。
地域包括ケアシステムにおける医療は、これまでの医療体制とは異なる新たな医療であることの認識が必要であると考えています。特に、終末期医療において死を診断する基準として、脈や呼吸や瞳孔反射などを診る医学的診断がありますが、そこには家族や知人によって死を受け入れる、納得とも言うべき思いが必要とされ、私はこれを命の診断と表現したいと思います。とうとい命が尽きるとき、医学的な死の診断も周りの人々の納得という診断も同等の価値あるものとして、二つが存在していることがあってもよいのではないかと思い、このことにより人間の尊厳ある豊かな終末期をつくりたいと考えています。市立病院では、高齢者が心身ともに健康を保つための医療を展開し、本市の状況に合った
地域包括ケアシステムに対応した地域完結型医療への貢献を目指すとともに、市内の病院群との連携を図り、それぞれの病院が特徴を発揮できるような連携システムを検討し、推進するための役割を果たしてまいりたいと思っております。
また、今後のビジョンについてですが、現在も行っている救急医療や周産期・小児医療、災害医療などの政策的医療の提供や他の病院や地域の診療所との機能分化などを踏まえ、どのような医療を市立病院として提供すべきかを考えますと、例えば、救急医療では、関係機関の協力をいただき、初期対応から３次救急まで対応できること。周産期・小児医療では、妊娠から出産、さらに新生児から学童期までの小児医療を含めた総合的な母子医療。そして、高齢者医療では、認知症を含めた高齢者の救急医療や身体合併症への対応など、さまざまな視点が考えられます。仮にこのような医療提供体制の病院を考えますと、現在の両市立病院の規模では難しいと思われますし、経営の効率性という面でも、大規模病院に比べ中規模病院は厳しいものがあると考えています。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
14 ◯教育長（志村 修君） 学校支援地域本部事業についてお答えをいたします。
まず、目的と効果についてですが、本事業は、文部科学省が地域とともにある学校づくりの一環といたしまして、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てることを目的として推進している事業であります。本市では、この趣旨を受け、昨年度に磯辺小学校をモデル校として学校評議員等による地域教育協議会を設置し、支援活動を進めてまいりました。このことから、今年度は磯辺中学校においても同様に地域による学校支援を進めております。本事業の推進によりまして、一つに、地域の方々とかかわりながら学ぶ機会がふえ、子供たちが地域への愛着を持ち学びを深めることができること。二つに、地域住民の知識や経験を学校支援に生かす機会がふえ、生きがいづくりにつながること。三つに、学校支援活動を通じて地域住民や関係団体間の新たな連携が生まれ、地域コミュニティーの活性化が図られること。四つに、教職員が教育に専念できる体制が整い、より豊かできめ細かな学習活動が展開できることなどの効果を期待しております。
次に、進捗状況及び成果と課題、今後の展開についてでございますが、磯辺小学校では、昨年度の取り組みを踏まえ、総合的な学習の時間、大好き磯辺のまちなどへの学習支援や花壇の整備、登下校のセーフティウォッチ活動の充実など、今年度当初から組織的、計画的な支援活動が展開されております。また、本年７月から新たに事業を開始いたしました磯辺中学校では、樹木伐採や草刈り等の環境整備を初め、職場体験学習の協力事業所の開拓や福祉体験学習への支援が行われております。課題となっておりますコーディネート機能につきましては、支援内容ごとにコーディネーターを置いたことで、より円滑に支援活動が推進できるようになっております。この結果といたしまして、学校教育の充実だけではなく、支援活動参加者の生きがいづくりや地域コミュニティーの活性化などの成果が確認されております。今後はモデル校での成果と課題を踏まえ、他行政区でも実情に応じた地域による学校支援に取り組むことによりまして、その成果等を明らかにし、本市独自のすぐれた取り組みとして全市的に広めてまいりたいと考えております。また、地域ぐるみで子供を育てる体制づくりといたしまして、市民局で進める地域運営委員会設置の取り組みとの連携も図ることで、本事業を円滑に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員。
16 ◯33番（近藤千鶴子君） ただいまは、市長を初め、両副市長、
病院事業管理者並びに教育長より丁寧な答弁をいただきました。大変にありがとうございました。
それでは、限られた時間ではありますが、何点か意見と要望を申し上げます。
今回、市政運営の基本姿勢については、超高齢社会を迎える本市の対応について幾つかの観点から質問させていただきました。殊に、
地域包括ケアシステムについては、先日、所管から説明いただいた第２次実施計画事業の中で包括ケアシステムの構築における在宅医療・介護連携の推進の事業説明の中に、研修会やシンポジウムの開催といった内容が記載されていたことを踏まえ、本市の取り組みのおくれを懸念し、意見を交え質問させていただきました。
医療から介護へ、病院、施設から地域、在宅へ、こうした流れを本気で進めようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは文字どおり一体となって行わなければなりません。今まで介護保険事業で計画されてきた取り組みだけでは立ち行かなくなってきたことをしっかりと見据えた早急な取り組みが求められております。第２次実施計画に記載されていた研修会やシンポジウム事業を３年かけて行っていたのでは、在宅医療・介護連携の推進はあり得ません。また、在宅医療と在宅介護の連携の相談窓口として、仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置を検討しているとの答弁でしたが、一定の評価はするものの、問題は形としての窓口などではなく、それらに携わる人や機能であると考えます。地道にかつ早急に地元医師会の先生方との話し合いを重ね、医療と介護の両面から市民を支える政策に対しどのような協力をいただくことができるかを十分に協議することが不可欠であります。さらに、保健福祉局内に
地域包括ケアシステムを推進する担当課の新設を計画されているとも伺いました。大変広範囲な分野と業務、多くの人脈を必要とする部署になろうかと思います。新設される部署を中心に本市の
地域包括ケアシステム、殊に取り組みのおくれている在宅医療、在宅介護の連携が進むことを期待しております。なお、組織改正に当たっては、再編成や混乱の起きないような取り組みを強く要望するところです。
また、高齢社会が急速に進む現況にあって、健康づくり施策は非常に重要な取り組みになると考えます。中でも、がん対策は喫緊の課題です。検診率の向上にこれといった手だてのない現状を考えれば、少しでも検診の啓発につながる施策、検診内容の充実こそ必要と考えます。子宮頸がんのＨＰＶ検査や
胃がんリスク検査は、他の自治体では積極的に導入が図られています。市民へのがん対策が後手に回らない取り組みを重ねて強く要望いたします。
さらに、発がん性物質が含まれるたばこ対策については、取り組みが不十分であることを認めた上で、本庁舎全面禁煙の要望については、できる限り早期に本庁舎の全面禁煙を実施したいと考えておりますとの発言でした。市長は以前も同じ答弁を繰り返されております。喫煙が原因となる疾患で亡くなる方は2007年の厚生労働省のデータで12万8,000人。これは高血圧よりも死亡リスクが高いことをあらわしています。また、2010年には受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で6,800人が亡くなっています。さらに、たばこによる税収よりも医療費の増大のほうが大きく、毎年３兆円もの損失が出ていることは既に明らかです。また、たばこを主たる原因とする疾患の一つに慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤがあります。この疾患は、重症化すると息が詰まるような非常に苦しい思いを強いられます。千葉市の第２次実施計画事業案の健康づくり推進の事業の中にもＣＯＰＤの予防促進が明記されていますが、その一番の原因となるたばこ対策への取り組みは全く記載されておりません。受動喫煙を含め、たばこの害から市民を守る、市民のために働く職員の健康を守ろうという熱意は、どこにあらわれているのでしょうか。大変に残念と言わざるを得ません。第２次実施計画事業の再考を望みます。東京都では、この10月に、2020年開催の東京オリンピックに向けて受動喫煙防止対策検討会を立ち上げ、おもてなしの重要な柱として受動喫煙防止への取り組みを進めていくと伺いました。オリンピック・パラリンピックには、禁煙を推進している多くの国から選手やファンが訪れます。世界に比べ大きく立ちおくれている受動喫煙防止に対しても、オリンピック開催に合わせて積極的な取り組みを重ねて要望いたします。
健康寿命を延ばすための取り組みについては、本市の課題を明らかにした上での施策展開が必要であり、答弁では、次期
高齢者保健福祉推進計画の策定において各種施策の内容を検討しているとのことでした。
ここで、姫路市の生涯現役推進計画について紹介いたします。
姫路市では、誰もが生涯にわたり健やかで自立した生活を送りながら、目的を持って生き生きと活動し、長寿により得られる豊かさを実感することができる生涯現役社会の実現を目指して、平成22年３月に姫路市生涯現役推進計画が策定されたと伺っております。生涯現役を目指す市民の取り組みを支援する施策として、余暇の充実、社会参画、健康生活の三つの柱を挙げ、その三つの柱を横断的に支える施策として環境整備、意識啓発が二つの基盤として明示されています。こうした取り組みが既に４年も前から行われ、その後、毎年度ごとに、事業の進捗についても公表がされていることに敬意を表するものです。
人は精神性の強い動物でもあります。長くなった高齢期を心豊かに過ごすためにも、生涯学習やスポーツ、地域活動など、さまざまな分野において高齢者の知識や技術を生かす仕組みづくりや活躍の場の提供が求められていると考えます。千葉市においても、こうした先進市の事例を研究し、団塊世代を意識した千葉市の健康寿命を延ばすための各種施策の体系化に早急に着手されますよう、当局の取り組みを期待しております。
これからの市立病院のあり方については、
病院事業管理者の齋藤先生の熱意をしっかりと受けとめました。公立病院改革の中で、公明党市議団として千葉市立病院の公営企業法の全部適用を要望し、実現に至りました。
病院事業管理者には、ぜひその手腕を十分に発揮していただき、
地域包括ケアシステムを踏まえた市民の健康と命を守る市民病院としての役割を果たしていただきますよう、心より期待し応援させていただきます。なお、市立病院の病床数の課題については、十分な議論と熟慮を重ねての取り組みを要望いたします。
防犯街灯のＬＥＤ化については、大変具体的な答弁をいただきました。平成27年度に関係予算が計上され、町内自治会の承諾を得た上で、28年度末までに交換工事を終了していただけるとのことです。経費の削減効果も期待できるものであり、取り組みを大いに評価いたします。
ひきこもり対策については、ひきこもりに特化した専門相談窓口であるひきこもり地域支援センターの設置に向けて検討していくとの答弁でした。ひきこもりは今や社会問題にもなっております。本人はもとより、家族にとっても対応が大変難しい事例も多く、専門の相談センターの設置がそうした不安を抱える市民への解決の一助となるよう要望いたします。
以上、厳しい意見、要望も申し上げましたが、いずれも大変重要な取り組みであると考え、述べさせていただきました。
最後に、10月に市長に提出しました来年度の予算要望書の内容を厳しい予算編成とは思いますが、可能な限り反映していただくことをお願いいたしまして、公明党千葉市議会議員団を代表しての質問を終わります。長時間、御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 近藤千鶴子議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
18 ◯副議長（福谷章子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、42番・中村公江議員。
〔42番・中村公江君 登壇、拍手〕
19 ◯42番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。会派を代表して代表質問を行います。
市長の政治姿勢について。
（１）国政の問題について伺います。
安倍政権の２年でアベノミクス解散などと言われていますが、実態は、消費税増税、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、社会保障の大改悪、特定秘密保護法など、国民の声に耳を傾けずに暴走政治を行い続けたために支持率が下がり、国民の世論と運動によって解散に追い込まれました。
その１、消費税について。
消費税増税は先送りしたものの、７月から９月期までの国内総生産、ＧＤＰもマイナス1.6％、２期連続マイナスとなり、８％への増税で深刻な経済実態から、10％への増税を2017年４月まで延期し、先送りしました。しかし、事態が打開するわけではありません。実質賃金は16カ月連続マイナス、年金は下がる一方で、市民の生活実態は厳しいものがあります。
そこで伺いますが、一つに、市長はそうした市民の暮らしを守るために、消費税増税ではなく、国に中止を求めるべきではありませんか。
二つに、８％になったことと先送りになったことで、千葉市の経済と市民の暮らしへの影響はありますか。
その２、集団的自衛権について。
安倍首相は、自衛隊が攻撃されたら武器を使用すると明言しました。海外で戦争する国づくりを秘密保護法の施行とあわせて強硬に進めようとしています。ノーベル平和賞の候補にもなった憲法９条を生かして市民の平和を守るべきだと思いますが、お答えください。
その３、沖縄について。
沖縄の県知事選挙では、オール沖縄の声を託された翁長雄志さんが、公約を踏みにじった現職の仲井眞知事を破り圧勝しました。普天間基地は要らない、辺野古への新基地建設反対、オスプレイ配備撤回への願いが託されました。しかし、国は新基地建設を強行しようとしています。地方自治体の長の立場として、どう考えますか。
その４、オスプレイ飛行について。
防衛省は、新型輸送機オスプレイの整備拠点を木更津に誘致する方針を出し、2017年ころから米海兵隊オスプレイ24機の定期整備を実施するとしています。2024年度から陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ17機も含めた整備拠点化によって、騒音、事故の危険性が高まります。飛行コースで千葉市上空を飛来する可能性があった場合、首長として、誘致計画、整備、訓練に反対すべきではありませんか。
その５、慰安婦問題についてです。
９月議会では、慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情が提出されました。朝日新聞の慰安婦強制連行の記事の取り消しを引用し、一方、国連の声明で米国内での慰安婦決議を紹介し、慰安婦の事実と明らかに異なる文言が含まれていると批判しています。そもそも、吉田証言の発言が取り消されても、従軍慰安婦の事実が消えたわけではありません。しかし、そうした事実まで否定する動きが見受けられます。
そこで伺いますが、市民も大変関心を持っている問題です。我が党は河野談話の継承が必要だと考えますが、市長の率直な見解をお示しください。
その６、地方創生関連法について。
安倍内閣が今国会の目玉とする地方創生関連法が自民、公明、次世代の賛成で可決しました。日本共産党は、地方中枢拠点都市圏構想はさらなる人口減少をもたらすだけと批判し、反対しています。地方創生と言うなら、住民自治を発揮し、頑張る自治体を応援することが必要です。
千葉市における対応はどうなるのか、お示しください。
（２）来年度の予算編成に当たって。
来年度の予算編成方針では、歳入は市税が法人市民税の税率引き下げなどによる大幅減、市債は可能な限り抑制を図る必要がある。歳出では、労務・資材単価の高騰による事業費増大や少子超高齢社会への対応から多額の財政需要があるとし、厳しい財政見通しと述べています。
一つに、厳しい財政であるならば、千葉駅西口の再開発のＢ棟建設の延期、蘇我スポーツ公園は現状にとどめるなど、大型開発などを見直すべきではないですか。
二つに、市民の所得が下がり続けている今こそ、地方自治体が国の悪政の防波堤となって、市民の暮らしを守る立場で予算編成すべきと考えます。見解を求めます。
（３）第２次実施計画について。
平成27年度から29年度までの実施計画事業案が示されました。市民の暮らし、福祉向上のための事業もありますが、大型開発を進める千葉中央港地区まちづくりの推進、蘇我スポーツ公園の整備、統合ありきの学校適正配置の推進、市民不在での新庁舎の建設、プライバシーが保護されない社会保障・税番号制度導入に伴うサービスの実施を盛り込んでいます。
一つに、これらの述べた事業は市民の願いに逆行するものであり、計画の見直し、縮小すべきですが、お答えください。
二つに、９月議会で、検見川稲毛土地区画整理事業地内の多目的ホールの設置について計画に盛り込むよう求めましたが反映されていません。ぜひ入れるよう求めます。お答えください。
（４）エアコン設置を。
さきの９月議会で１万5,000筆もの署名を集め、小中学校へのエアコン設置を求めました。札幌市、仙台市を除いて、千葉市より先に政令市となった自治体では、エアコン設置が当たり前です。県内では、松戸市は設置の方向が示されています。先日も、夏の教室内は38度にもなり、子供たちや保護者から設置を急いでほしいと要望されたと伺いました。11月にも急に冷え込んだ日がありましたが、暖房は12月からということで、寒い中、子供たちが教室で過ごしています。エアコンがあれば室内の温度の変化に対応できます。
子供たちの教育環境の整備をして、来年度予算でエアコン設置を早急に実施すべきです。お答えください。
（５）庁舎建設についてです。
千葉市では、脱・財政危機宣言を発表していますが、財政の厳しさを強調していながら、新庁舎建設については、財政的な展望を市民に説明も情報公開も果たしていません。東京オリンピックなどによる資材の高騰や建設職人不足、労務単価の引き上げなどで、木更津市や習志野市での庁舎建設は大幅に事業費が高騰したことから、木更津市では東京オリンピック以後に延期をしています。
一つに、千葉市では新庁舎整備基本構想案のパブリックコメントが実施されました。どんな意見が寄せられましたか。
二つに、千葉市では市民の意見を伺い事業を進めるとありますが、どう意見を聞くのか、伺います。
三つに、財政の見通しが深刻な事態であるなら、最低限の耐震補強を早急に実施し、庁舎建設を先送りしたほうが、財政面でも、市民、職員の命を守る点でも最善策だと考えますが、どうですか。
（６）カジノ誘致について。
衆議院解散に伴ってカジノ解禁推進法案が廃案となりました。カジノ賭博合法化に反対する世論が高まり、審議再開できぬまま廃案となったことは、国民の良識の力と言えます。千葉市ではカジノ誘致の問題について国の動向を踏まえ調査をしていると答弁がありましたが、廃案になった以上、直ちに誘致は中止すべきです。お答えください。
（７）子ども・子育て支援新制度について。
来年度から実施される子ども・子育て支援新制度については、保育の市場化につながり問題点も多くありますが、行政では子ども・子育て支援事業計画を策定していきます。この間、子ども・子育て会議を傍聴していますが、公募の保護者の委員からは、制度変更について、当事者はパンフレットを渡されてもほとんど知らない。説明をすべきではないかと指摘されていました。各区延べ４回ずつ、561人の方は説明会に参加していますが、対象の約１％程度にすぎません。
一つに、各保育所などできちんと説明すべきではないですか。
二つに、量の見込みと確保方策を実行するに当たって、子供の保育に格差をつけずに対応すべきです。お答えください。
三つに、子ども・子育て支援新制度は、消費税10％の財源を前提に質の確保がうたわれています。先送りになっても質の確保を実施すべきですが、見解をお示しください。
（８）国保についてです。
千葉市国保を考える会の皆さんから、国民健康保険制度の充実を求める請願が今議会に提出されました。国民健康保険制度は、健康を保つために必要な制度です。千葉市は加入世帯が15万5,119世帯あり、保険料の滞納による短期保険証の発行が１万9,278世帯に上っています。窓口で10割負担する資格証は、いまだに1,493世帯もあります。全滞納世帯数３万4,932世帯のうち、所得200万円未満の世帯が76.1％を占め、払いたくても払えません。市は収納強化によって、平成21年度の差し押さえ件数が14件から平成25年度には1,301件にまで93倍と急増しました。飲食店を営む御夫妻は、消費税が８％に増税されてもメニューの値段は据え置きし、仕入れには全て消費税がかかるため経営を圧迫し、国保料を払いたくても払えないと悲鳴を上げています。国保料を毎年6,000円、５年間引き上げるようです。市民の収入が伸びないのに、市は国保財政健全化を最優先させています。
一つに、５年間国保料の引き上げの中止を求めます。お答えください。
二つに、国庫負担金を大幅に増額させ、市の繰り入れをふやして、１世帯当たり１万円引き下げるべきです。お答えください。
２、総務行政について。
（１）防災対策についてです。
さきの広島市での土砂災害、長野県木曽町にある御岳山の噴火など、いつ何時どんな災害が起こるかわからない中で、予防原則の立場でハード面、ソフト面の整備をしていくかが問われます。共産党市議団が実施した来年度予算要望に当たってのアンケートで、予想される大地震への対応でみずからの備えを伺ったところ、緊急持ち出し品を用意しているが37.4％、避難場所や連絡方法などの確認が22.2％、特に対応していないが17％でした。今回のアンケートでは、防災上行政に望んでいるのは、確実、正確な情報伝達、避難場所と経路の徹底、避難施設の改善、避難場所に井戸、水槽の設置、避難困難者への対応、家の耐震補強支援、日ごろの防災訓練指導、危険箇所の告知と点検、トイレの確保、災害に強いまちづくりなど、多彩な要望が寄せられています。
一つに、地震ハザードマップは、3.11以降、揺れやすさや液状化などを反映させ、新しい情報に更新すべきではないですか。
二つに、避難所施設の充実と災害弱者対策の具体化はどれだけ進みましたか。
（２）職員の時間外勤務についてです。
職員の時間外勤務は、昨年度よりも若干改善はしているものの、平成25年度は年間800時間以上が11人、1,000時間以上は２人となります。年間360時間以上は464人にも上ります。市では、職員の時間外勤務縮減対策を見直し、新・仕事ダイエット、しっかり休んできっちり仕事に取り組んでいるようですが、その効果はどうか。残業時間を縮減できる見通しについてお示しください。
次に、財政についてです。
公契約条例について、改めて伺います。
共産党は、建設労働者の賃金引き上げと公契約法の制定を国に求めています。建設業界では、ダンピング受注、下請へのしわ寄せから労働者の賃金が下落し、男性の全産業労働者の平均賃金、年収529万円に比べ、建設業は391万円です。昨年９月の神奈川県建設労連調査で、設計労務単価よりも2,700円から１万2,000円も低いです。
一つに、我が党は今まで一貫して公契約条例の制定を求めてきましたが、千葉市ではどう取り組んできたのか、示してください。
二つに、全国15の自治体で公契約条例が制定されました。労働者不足を解消していくためにも公契約条例の制定が急務です。見解を求めます。
次に、保健福祉行政について。
（１）医療介護総合法についてです。
2015年度から医療介護総合法が施行されようとしています。要支援者のサービス切り捨てや、特養ホームも原則として要介護３以上でないと入所できません。利用料の引き上げなども狙われています。厚労省は、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドラインの案では、費用の効率化、介護給付費の抑制を図るように市町村に要求し、以下のような取り組みによって効率的な事業実施に努めるとしています。第１は低廉なサービスの利用普及、第２は認定に至らない高齢者の増加、第３が自立の促進です。介護難民への対応をどうするのか、利用料の引き上げなども行われるなど介護現場は混乱のきわみです。市内でもヘルパー事業者が撤退し、在宅の高齢者へのきめ細かな対応は、大手の事業所は行わず、介護事業者の熱意とボランティア精神に支えられています。
一つに、千葉市では医療介護総合法がどんな影響をもたらしますか。
二つに、自治体として市民サービスの維持、向上が求められています。千葉市の対策を伺います。
（２）敬老会について。
敬老会の補助金は、１人当たり182倍にまで及んだ問題を我が党が批判し、是正を迫っていましたが、格差をつけないようにすべきです。高齢者を祝うなら全ての人に届け、改善すべきですが、どうですか。
（３）敬老祝い金について。
千葉市では、敬老祝い金を70歳以上の高齢者に毎年お届けしていたものを喜寿の77歳、米寿の88歳、白寿の99歳に限定しました。来年度以降も現状どおり実施すべきではありませんか。お答えください。
（４）重度心身障害者医療費助成の窓口無料化についてです。
障千連、千葉県身体障害者施設協議会、千葉県知的障害者福祉協会と３団体で、県議会に重度心身障害者・児医療費助成の窓口無料化を求める請願を提出し、全会一致で採択され、2015年８月から現物給付化が実施の運びとなりました。しかし、通院１回300円、入院１日300円徴収し、65歳以上で新規に障害者手帳を取得する後期高齢者医療制度対象者を対象外の制度に後退しています。
そこで伺います。
一つに、一部負担金の導入中止を求めるべきです。お答えください。
二つに、県では、制度の対象者を年齢により制限しようとしていますが、やめるよう県に働きかけるべきです。お答えください。
（５）65歳からの障害者への対応について。
65歳になったＡさんは、障害者であることに変わりはありません。しかし、65歳になると介護保険法が優先するからと、Ａさんは介護保険の申請を市に求められ、千葉市に障害者介護給付費等に係る不服審査請求書を提出しました。市からは弁明書が11月20日付で送付されています。
そこで伺います。
一つに、65歳になって負担がふえてしまうことは問題ではないですか。
二つに、障害者総合支援法に沿って今までどおり実施すべきではないですか。
三つに、今回の問題は人権にかかわる問題です。障害者として優先して対応すべきではないですか。
（６）特養ホームなどの整備について。
急速な高齢化に対応するため、町なかに特養ホームの整備は重要です。花見川区幕張１丁目の県企業庁幕張職員住宅跡地に、以前、地元の町会の方から要望書が示され、その中には高齢者施設や保育園などの誘致が述べられています。売却予定は頓挫した経緯があります。まとまった場所に安易にマンション建設などをせず、地域住民に必要な特養ホームなどの整備を条件として事業者の募集を県に働きかけてはどうですか。
次に、こども未来行政についてです。
2013年、国民生活基礎調査によれば、子供の貧困率は相対的貧困率が16.1％に対し、16.3％と逆転し、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国中ワースト９位の深刻さとなっています。昨年、子供の貧困対策法が制定され、８月29日には子供の貧困大綱が閣議決定しましたが、貧困率改善の数値目標や児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子供の医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれていません。生活保護世帯の学習支援は、国庫負担補助を半減させる計画です。
一つに、千葉市の子供の貧困率はどうなっていますか。
二つに、どう対策を講じていきますか。
三つに、給食のある日は子供たちが食事にありつけるけれど、夏休みになるとちゃんと食べているか心配だとの声が寄せられています。こうした状況を解消するために対策が必要ではないですか。
四つに、学習するための支援、大学等の進学機会の保障、貧困世帯への経済的支援が必要ですが、見解を求めます。
次に、環境行政について。
一つに、ごみ減量化についてです。
２月以降、焼却ごみで家庭系は毎月削減されていますが、事業系ごみは２、７、８、10月を除き、昨年よりふえています。このままでは、千葉市が掲げた焼却ごみ量25万4,000トン以下に達成できないのではありませんか。
二つに、ごみ出し支援事業についてです。
11月末時点で、23団体68世帯にとどまるなど、高齢者・障害者世帯のごみ出し支援策の一層の強化が求められます。対象となる世帯への広報、普及活動を行い、利用者拡大すべきですが、見解を求めます。
三つに、志布志市の取り組みについてです。
９月議会で、佐々木議員が鹿児島県の志布志市を紹介しました。人口は約３万3,000人ですが、面積は約290平方キロメートルで、千葉市の約272平方キロメートルとほぼ同規模です。焼却場をつくらず28分別を徹底し、３Ｒを実践し、再資源化率74.9％となっています。
１、千葉市は志布志市に何を学びますか。
２、粗大ごみの再利用や生ごみ、プラスチックの分別など、市民の協力を得て進め、ごみ減量に取り組み、最終処分場の延命化を図るべきですが、見解を求めます。
次に、経済農政について。
（１）小規模事業者支援制度についてです。
第186国会では、小規模企業振興基本法案と商工会、商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正が全会一致で成立しました。小規模基本法第７条には、地方自治体が国との適切な役割分担を踏まえて策定し実施する責務が定められています。市としては、この法制定を受け、どう進めていきますか。
（２）農業問題について。
安倍首相は40年以上続いてきた米の減反を廃止し、民間企業の参入を促進し、農業の家族的経営を否定する農政改革を行おうとしています。米の直接支払交付金10アール１万5,000円を7,500円に半減し、４年で打ち切りを決めています。この20年で農業所得が半減する中で、公的支援をせず、生産者が受け取る米価、農協の概算金は生産費、60キロ、１万6,000円の半分にも満たない産地、銘柄が続出するなど深刻な事態となっています。家族農業を守り、国が米の直接支払交付金をもとどおり支払うよう求め、農家への支援策を講じるべきですが、見解を求めます。
次に、都市行政について。
（１）都市計画マスタープランについてです。
平成28年度から10年間の千葉市の都市づくりの基本的方針となる千葉市都市計画マスタープランの素案が示されました。12月26日まで市民意見を募集しています。人口減少と少子・超高齢化社会となる中で、千葉市が掲げている都市像では、幕張、千葉、蘇我副都心の重点化、海上交通、幹線道路網の促進などが掲げられています。
一つに、財政が厳しいと強調していながら、こうした都心開発を進めることは認められません。これ以上、都心開発をすべきではないと考えますが、見解をお示しください。
二つに、課題として中心市街地の衰退、独居、孤立する高齢者世帯やコミュニティーの崩壊などが掲げられています。今後の都市構造の基本的な考え方に、市街地のコンパクト化を推進するとか、画一的に整備された大規模住宅団地の魅力的な市街地への転換などと示されていますが、居住者の権利を変更するような内容です。市が町全体をかなり強引に誘導する計画のように見受けられますが、どうですか。
（２）デマンドタクシーについて。
９月議会で野本議員が一般質問しましたが、超高齢社会の足としてデマンドタクシーの制度は重要です。ぜひ実施してほしいとの期待の声が寄せられています。
そこで伺いますが、一つに、新年度予算にデマンドタクシーについて計上すべきですが、どうですか。
二つに、千葉市は制度導入の際、地元負担を考えているようですが、行政の負担をきちんと行うことを明確にすべきですが、見解を求めます。
（３）住宅リフォーム助成制度について。
経済農政で質問した小規模基本法の具体的な自治体としての実践例が住宅リフォーム助成制度です。2013年度、全国の628自治体で実施されています。千葉市には、耐震補強の助成やバリアフリーなど個別対応ではなく、総合的に住宅を整備する制度が必要です。秋田県では５万1,000件超で、補助金総額68億6,200万円、工事総額は約1,032億5,000万円に上り、産業連関表の試算では、経済波及効果は約1,626億円、投資した補助金の24倍に相当します。山形県、広島県、静岡県など、冷え込んだ地域経済活性化の起爆剤となる住宅リフォーム助成制度を千葉県にも実施を迫り、市独自に整備すべきですが、お答えください。
（４）区画整理事業について。
この間、千葉市内では、中央区の寒川第一土地区画整理事業17.73ヘクタール、検見川稲毛土地区画整理事業67.95ヘクタール、東幕張土地区画整理事業26.05ヘクタールで整備されています。事業は、寒川は平成元年度からで67％の進捗、検見川は昭和60年度からで60.3％の進捗、幕張は平成８年度からで39％となっています。東幕張では、幕張駅北口の整備を中心に進め、当初予定されていた移転先を変更せざるを得ません。バスロータリーや駅前の整備後に予算が減額されないか懸念されます。検見川は30年で６割の進捗でしかありません。16年前から区画整理事業の問題を質問し続けていましたが、移転を要望した方は既に亡くなり、転居や施設に入所するなど深刻な状況となっています。
希望者の移転を補償するためにもっと予算を増額すべきです。お答えください。
次に、建設行政について。
冠水しやすい場所への対策についてです。
この間、大型の台風によって、道路冠水、床上・床下浸水する地域もふえています。そうした地域に、現場の土木事務所もパトロールなどを行い、事前に対応を図っているようですが、地域が膨大なために全て対処できるとは限りません。側溝の清掃など指摘された場所だけでなく、必要な場所への対応ができるよう予算確保と職員配置を十分にすべきです。お答えください。
次に、病院行政についてです。
新
千葉市立病院改革プランは、平成24年度からの３カ年計画で、今年度は最終年度です。この間、海浜病院でのリニアック整備や青葉病院での救急処置スペース拡充などが行われ、看護師の募集も大幅に増員します。
一つに、これで青葉病院の病床閉鎖は解消されるのですか。
次に、がん末期の患者さんの受け入れについてです。
現在、がん末期の患者さんが入院できる病院は、千葉大附属病院５床、がんセンター25床、山王病院23床あります。差額ベッド代を徴収しない病床もあるようですが、高額の差額ベッド代を支払ったり、病状が落ち着けば退院し、入院まで２カ月待ちが当たり前という状況もあるようです。
そこで伺いますが、自治体病院の役割として安心してがん末期の患者さんが入院できるよう対応すべきではないですか。
次に、教育行政についてです。
（１）少人数学級実現についてです。
財務省は、公立小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すよう示し、導入後にいじめや不登校、暴力件数に明確な効果が認められない、年間約86億円削減できるからという理由を主張しています。しかし、下村文科相もきめ細かな指導には35人学級が望ましいと認めています。千葉市では、教育予算を効率性や費用対効果で削減するのではなく、少人数学級を推進すべきではありませんか、お答えください。
（２）中学校の教科書採択について。
高校で使う教科書採択で、特定の教科書を狙い撃ちして排除する事態が東京、大阪、神奈川を初め、千葉県でも起こっています。高校日本史教科書の採択について、実教出版の高校日本史教科書の国旗国歌法に関する一部の自治体で公務員への強制の動きがあるとの記述を自民党の県議がこれを議会で批判し、この教科書を排除するよう求め、県教育委員会では、校長に選定理由を文書で提出するよう求めるなど、異常な介入が行われてきました。文科省が認めてきた教科書採択を排除しようと教育内容への政治的な介入があってはならないと思います。
そこで伺いますが、一つに、中学校の教科書採択に当たって、千葉県教育委員会から考慮すべき事項として、判断基準に県のような介入はあってはなりませんが、どうですか。
二つに、今後の中学校の教科書採択に当たって、過去の歴史についても次代を担う子供たちが正しく歴史を認識できるように、現場の先生方の声をきちんと反映したものになるよう求めますが、見解を求めます。
（３）トイレの洋式化と温水洗浄便座の導入について。
私どもは、トイレの洋式化の必要性も認識し、環境整備を以前より求めてきました。最近は各家庭に当たり前のように温水洗浄便座のトイレが普及し、デパート、スーパー、コンビニ、民間の施設やホテル、新幹線にも設置されるなど、ほとんどの施設に導入されています。各政令市でも学校に温水洗浄便座つきのトイレは、必要とする障害児の入学時や改築する際に多目的トイレの設置の際の導入、京都市、仙台市のように各学校に１カ所設置するなど、まちまちです。
千葉市でも各学校の多目的トイレに１カ所設置を行い、より快適に過ごせるよう求めますが、見解を求めます。
（４）道徳の教科化について。
安倍政権は、教育再生政策を掲げ、その一つの目玉が道徳の教科化です。道徳を特別の教科として正規の教科と位置づけ、平成30年度から全面実施する方向で進められています。中教審の道徳教育専門部会は答申案をまとめ、そこでは子供の考え方から行動まで全面的に評価の対象にする方針を示しています。
一つに、国家が定めた特定の徳目、価値を検定基準として教科書を作成し、それが唯一正しい日本の道徳だとして特定の価値観を教え込むことは問題だと思いませんか。
二つに、憲法が定める思想、良心の自由を踏みにじり、国家が定める愛国心、公共の精神などの徳目、価値観を子供に押しつけることにならないか心配される声がありますが、見解を伺います。
最後に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてです。
11月25日、教育委員会では市内の小学６年生、中学３年生の学力テストの結果について学校別の成績を公表しています。報道によれば、市長はＰＤＣＡサイクルによる教育を進める一方、学校序列化による悪影響を防ぐため、こうした公表の仕方が最も合理性が高いと判断したと説明しています。
一つに、今回の公表をしたのは市長の判断ですか。
二つに、学校を公表することで学校間を競争させることになり、教育的には問題があると考えますが、いかがですか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
20 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
21 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、中村公江議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、消費税増税をやめるよう国に求めるべきではないのかとのことですが、今回の税率引き上げの見送りについては、昨今の経済状況に鑑み、やむを得ないものと考えますが、少子・超高齢化が進展する中、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財源確保は重要であり、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するための最小限の負担増はやむを得ないものと考えております。
次に、本年４月からの８％への消費税増税及び来年10月の増税先送りによる本市の経済と市民の暮らしへの影響についてですが、８％への税率引き上げにより、引き上げ分を財源とした待機児童解消加速化プランの推進に加え、国民健康保険料の低所得者減免の拡充など、社会保障制度の充実に寄与しているものと考えております。一方で、各種経済指標によると、個人消費や企業収益は、税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から回復基調にあるものの、持ち直しの動きに足踏みが見られる現状であります。また、税率引き上げの先送りに伴い消費者マインドが好転し、雇用・所得環境が改善されることなどが期待されますが、一方で、財源確保が先送りされたことから、医療・福祉施策など社会保障制度への影響が懸念されるところであります。
次に、憲法９条を生かして市民の平和を守るべきとのことですが、憲法９条については、集団的自衛権を含め、さまざまな議論となっているところであるものの、それらは日本国憲法の根幹にかかわるものでありますので、憲法改正についての議論をした上で国民の判断を仰ぐべきものと考えております。
次に、辺野古への新基地建設についてお答えをいたします。
国は新基地建設を強行しようとしているが、地方自治体の長の立場としてどう考えるかについてですが、基地問題は我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であります。そこで、地方自治体の長としては、住民の理解と協力を得るために最善を尽くすよう国に求めていく必要があると考えております。
次に、オスプレイの飛行についてですが、現時点では、本市上空へ飛来する可能性について明らかにされておらず、本市への影響については把握できないことから、意見を申し上げる状況にはないと考えております。
次に、慰安婦問題についてですが、河野談話を継承するという政府の立場と同様に考えております。
次に、先般成立した地方創生関連法に係る本市の対応についてですが、同法は、人口減少・超高齢社会を迎える我が国の状況に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくことを目的としており、このことは、本市の都市経営においても取り組むべき重要な課題と認識をしております。同法の成立に際し、地方創生担当大臣は、地方がみずから考え責任を持って取り組むことが重要であり、地域の特性を踏まえた対応が求められる旨を述べており、本市としても、こうしたところを十分に念頭に置きつつ、国が策定する長期ビジョンや総合戦略を踏まえ、また、県等の動向なども注視しながら取り組んでまいります。
次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、大型開発の見直しについてですが、これまでも緊急性、必要性などの観点から、蘇我スポーツ公園の整備縮小など可能な限りの見直しを実施してきたところであり、今後も市民生活の向上や町の魅力を高めるため必要な事業を厳選してまいります。
次に、市民の暮らしを守る立場で予算を編成すべきではとのことですが、本年度においても、健康づくりでは成人用肺炎球菌ワクチン接種の対象年齢を拡大したほか、高齢者施策では新たに認知症初期集中支援チームを設置するとともに、子育て支援では子ども医療費助成の拡充や保育所待機児童対策の推進を図るなど、必要な分野には重点的に予算を配分しているところであり、新年度予算編成においても、施策の選択と集中により限られた予算を効率的に配分し、市民生活、市民福祉の向上に努めてまいります。
次に、第２次実施計画についてお答えをいたします。
まず、千葉中央港地区まちづくりなど大型開発や学校適正配置、新庁舎建設、社会保障・税番号制度導入に伴うサービスの実現などが盛り込まれた第２次実施計画は見直し、縮小すべきではないかとのことですが、第２次実施計画の策定に当たっては、市民視点、納税者視点から事業の成果を重視し、選択と集中による事業の厳選を行ったところであり、介護や福祉、子育て、教育、地域経済の活性化などの施策にしっかりと取り組むとともに、防災・減災対策等、市民の安全・安心を確保する取り組みを積極的に計画事業案に位置づけております。また、市民の暮らしや福祉の向上を図るためには、将来にわたり持続可能なまちづくりを支える安定した行財政の基盤づくりが必要不可欠であることから、行財政改革への取り組みや本市の魅力や特性を高める取り組みなどにも配慮した計画づくりに意を用いているところであります。
次に、エアコン設置についてお答えをいたします。
来年度予算でのエアコン設置の早急な実施についてですが、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校に優先的に設置をし、子供たちの教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市本庁舎建てかえについてお答えいたします。
まず、基本構想案のパブリックコメントにどんな意見が寄せられたのかについてですが、基本構想案に対しては、41人の方から御意見をいただきました。主な御意見の内容としては、コージェネレーションシステムなどの環境負荷を低減するエネルギー設備の導入に関する御意見や本庁舎整備は耐震補強で対応すべき、新庁舎建設は建設費が高騰している時期を避け東京オリンピック後とすべきなどの御意見がございました。
次に、市民の意見を伺いながら事業を進めるとあるが、どう意見を聞くのかとのことですが、パブリックコメントに寄せられた御意見につきましては、本市において震度５弱以上の地震が起きる確率が高いことを示す資料の追加や千葉市再生可能エネルギー等導入計画における取り組みを踏まえた記述とするなどについて、基本構想に反映をいたしました。今後の基本計画の作成に当たりましても、附属機関や市議会での審議をいただきながら、適宜、検討状況を公表するとともに、計画案を取りまとめた後に再度パブリックコメント手続を実施してまいります。
次に、最低限耐震補強を早急に実施し、庁舎建設を先送りすることが最善策ではないかとのことですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃借料負担や築44年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。そのため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策である新庁舎建設を進めることとしたものです。
次に、カジノ誘致についてお答えをいたします。
衆議院解散に伴いカジノ解禁推進法案が廃案になった以上、直ちに誘致は中止すべきとのことですが、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲにつきましては、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として導入可能性調査を実施し、現在、結果を取りまとめておりますので、まずはその内容を市民の皆様へ報告し、意見を伺うこととしております。なお、引き続きＩＲ推進法案に係る国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
まず、制度について各保育所などできちんと説明すべきとのことですが、保育所等を継続利用する保護者に対しては、各施設を通じて詳しい利用案内を配布するとともに、市ホームページ、市政だより、リーフレット等、あらゆる媒体を通じて周知を図っております。また、新たに保育所等を利用する保護者に対しては、各区で説明会を開催するとともに、参加できなかった方のために、市ホームページにおいて説明会と同内容の動画を配信しているほか、本年10月から全区に配置した子育て支援コンシェルジュを活用しながら情報提供に万全を期してまいります。
次に、保育の必要量を確保するに当たり、子供の保育に格差をつけずに対応すべきとのことですが、今後ますます増加すると見込まれる保育ニーズに対応するため、現在実施をしている認可外保育施設、グループ型小規模保育、事業所内保育事業などの認可化を促進し、まずは保育の量を確保することが重要であると考えます。また、これらの施設を地域型保育事業として認可することこそが保育士の配置基準の改善など、本市全体の保育の質の向上につながるものと考えております。なお、今後も我々の責務を果たすべく、最低基準を超えてよりよい保育を行うよう努めてまいります。
次に、消費税10％が先送りになっても、質の確保を実施すべきとのことですが、現在、国において公定価格の水準について議論されているところですが、その内容を精査した上で、保育の質に直結する保育士の配置基準の改善について市独自に前倒しするなど、検討してまいります。
次に、都市計画マスタープランについてお答えをいたします。
まず、都心開発を進めるべきではないとのことですが、本市も平成32年をピークにして人口減少化に転じ、65歳以上の高齢者の割合は、現在の４人に１人に対し、37年には３人に１人になると推計をされております。今後10年間では、人口減少による急激な変化はないと思われますが、その先を見据え、町の広がりをコンパクトに抑えた集約型都市構造を目指すことは重要であると考えております。集約型都市構造は財政負担の軽減や行政の効率化が期待できるとともに、公共交通機関の利用を促進し、歩いて暮らせる環境負荷が少ない低炭素なまちづくりにも寄与するものと考えております。特に、今後到来する人口減少社会において少しでも人口減少を食いとめるためには、町の魅力を高めることが必要であり、３都心を初めとした拠点の持つ商業、業務、居住、観光レクリエーション機能などについて、民間活力を生かしてさらなる強化を図ることが重要であると考え、このたび都心や拠点などを位置づけたものであります。
次に、市が町全体を強引に誘導する計画のように見受けられることについてですが、現在公表している素案は、コンパクトなまちづくりを推進していく上で議論すべきポイントや事例を示し、今後、顕在化していくであろう課題についてイラストを使いながらわかりやすく表現したものであります。このマスタープランは、集約のために強引に住みかえを誘導するまちづくりを目指すものではありません。しかし、今後20年、30年を想定してまちづくりのあり方を考えると、日常生活のサービスレベルを保つために拠点地域への集約は必要なものであると考えております。今回の素案に対しては、さまざまな捉え方があると思いますので、現在行っている市民意見募集の結果及び議会や専門家の意見などを踏まえ、マスタープランの策定を進めてまいります。
次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてお答えをいたします。
まず、今回の公表をしたのは私の判断かについてですが、本市ではこれまでも全国学力・学習状況調査の結果を概要版として公表してまいりましたが、本年度は、特に市民への説明責任を果たすとともに、各学校の自主的な授業改善を促す目的で、児童生徒の学力・学習状況について詳細な分析を行い、その結果をまとめ、独自の方法で教育委員会が公表いたしました。
最後に、学校名を公表することで学校間の競争をさせることとなり、教育的に問題ではないかについてですが、学校名を公表した全国平均正答率の差異から見る各学校の経年推移については、絶対評価として学校ごとに示したものであり、公表は学校の序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮の上、行われたものと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、
病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
22 ◯副議長（福谷章子君） 藤代副市長。
23 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、国民健康保険料の引き上げを中止することについてですが、高齢化や医療技術の高度化などにより医療費が増加していく中、将来にわたって安定的に事業を運営していくためには、歳出に見合った保険料の改定を行うことはやむを得ないものと考えております。今後も被保険者の負担増に配慮しながら、適切な実質収支の目安を設定した上で、条例の規定に基づいて保険料の改定を行ってまいります。
次に、国庫負担と市の繰り入れの増額により保険料を引き下げることについてですが、本市の１人当たりの年間保険料は政令市平均を下回っており、現在も収支不足を補うために一般会計から繰り入れを行っている状況であることから、保険料を引き下げるために今後さらに市の繰り入れをふやすことは考えておりません。なお、国庫負担の増額につきましては、制度の基盤強化に必要不可欠であり、今後も引き続き強く要望してまいります。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
まず、地震ハザードマップの更新についてですが、現在公表しているハザードマップは、国の中央防災会議が平成16年度に実施した首都直下地震被害想定調査、並びに千葉県が19年度に実施した千葉県地震被害想定調査の結果を踏まえ、東京湾北部地震及び千葉市直下地震を想定地震として、揺れやすさ、地域の危険度、液状化危険度などを予測し、市民の方々へ地震の備えに対する注意喚起を図るため、平成20年度に作成したものであります。しかしながら、東日本大震災を踏まえ、中央防災会議が昨年12月に首都直下地震の被害想定を見直したことから、現在、千葉県において県内の地震被害想定調査が実施されているところであり、平成27年度末までに被害想定が公表される予定であります。本市におきましては、県の被害想定をもとにさらに詳細な被害想定調査を実施するとともに、新たな地震ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。
次に、避難所施設の充実と災害弱者対策についてですが、まず、避難所施設の充実につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、避難所開設時の初動対応に必要な食料、ペットボトル入り飲料水、毛布の備蓄のほか、高齢者や乳幼児用の紙おむつなどを全ての避難所に配置したところですが、今後は発災から３日間を目標に食料や飲料水はもとより、女性に配慮した備蓄品の整備につきましても増強してまいります。また、トイレ対策も重要なことから、非常用井戸のある小学校等にマンホールトイレを計画的に整備し、さらに、簡易トイレの備蓄増強により、想定避難者の60人に１基を目標に増強に努めてまいります。
次に、災害弱者対策についてですが、本年７月施行の避難行動要支援者名簿に関する条例に基づき、10月から町内自治会等へ支援を必要とする方の名簿提供を始めたところであり、各地域で支援に必要な情報を記載した支えあいカードやマップの作成など、地域の実情に応じた取り組みを進めているところです。また、本市では、災害対策本部設置時には要配慮者支援班を立ち上げ、庁内横断的な避難支援体制を構築し、民生委員、町内自治会等と連携して要配慮者に対する情報の集約、福祉避難所との調整を行うなど、災害時の支援体制づくりを進めているところであります。
次に、職員の時間外勤務についてお答えをいたします。
新・仕事ダイエットの効果につきましては、新対策実施後の平均時間外勤務時間数は11.8時間と昨年同時期と比較して0.3時間減少しており、月に１回実施している完全消灯日につきましても、緊急の用務のある職員を除いてほぼ退庁しておりますことから、一定の効果が出ているものと考えております。また、今後の時間外勤務の縮減の見通しにつきましては、国政選挙など突発的な対応もあることから一概に申し上げることはできませんが、引き続き職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点からも新・仕事ダイエットを根づかせることで、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、公契約条例についてお答えをいたします。
まず、公契約条例への取り組みについてですが、公契約条例につきましては、他自治体における条例の制定状況を初め、適用範囲や実績件数などについて適宜情報収集を行っております。公契約条例を制定した自治体の状況を見ますと、多くの契約が条例の適用範囲から除外されるなど、効果は限定的となっております。また、昨年、札幌市において継続審議となっていた公契約条例が同一労働同一賃金の原則に反することなどから業界団体等の理解が得られず撤回されるなど、さまざまな課題があるものと考えております。
次に、公契約条例の制定についてですが、効果が限定的であることから考えておりませんが、国では本年６月に建設業法等の一部を改正し、建設工事の担い手の確保などを目的とし、技能労働者等への適切な賃金の支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備への取り組みを開始していることから、本市においてもその対応について現在検討しているところであります。
次に、医療介護総合法についてお答えをいたします。
まず、法の施行が本市に与える影響とその対策についてですが、医療介護総合確保法は、高齢化の進展に伴い慢性的な疾患を抱える患者や介護を必要とする方の増加が見込まれる中、効率的かつ質の高い医療提供体制や
地域包括ケアシステムを構築することにより、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目指しております。このため、高度な急性期医療が必要な患者に対する質の高い医療の提供や退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスの充実とともに、在宅生活を支援する新たなサービスの実施など、地域で医療、介護を総合的に提供する体制を確保する必要があります。
そこで、本市では、次期
高齢者保健福祉推進計画におきまして、
あんしんケアセンターの増設や訪問診療を行う医師の育成などの在宅医療・介護連携の推進、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備などの取り組みを行い、高齢者が要介護状態となっても、住みなれた自宅や地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築を積極的に進めてまいります。
次に、敬老会補助金についてですが、この補助金は、敬老会の開催を通じ世代間交流や地域コミュニティーの活性化、高齢者の外出促進を目的に実施しているものです。見直しに当たりましては、開催団体などの御意見を踏まえた上で、基本的な考え方は維持しつつ、より多くの地域で敬老会が開催されるよう、現在、不均衡を是正するため補助基準の見直しを検討しているところであります。
次に、敬老祝い金についてですが、この事業のあり方を検討するに当たり、本年４月から６月にかけて、民生委員、町内自治会長、老人クラブ会長、65歳以上の高齢者などに対して、アンケート調査を実施したところです。今後はこのアンケート調査の結果や政令指定都市の実施状況を参考とするとともに、本市の財政状況を考慮し、高齢者施策全体として総合的に事業のあり方を検討したいと考えております。
次に、重度心身障害者医療費助成の窓口無料化についてお答えをいたします。
千葉県に対し一部負担金の導入中止及び制度の対象者を年齢により制限することをやめるよう求めるべきではないかにつきましては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
千葉県では平成24年の県議会における請願の採択を受け、窓口無料化の検討を進め、県内の市町村、関係団体と協議を重ねた結果、窓口無料化とともに県内市町村への助成基準について一部負担金の導入等の方針を決定したと承知しております。今後、本市の心身障害者医療費助成制度の改正内容を検討した上で、県から交付要綱の詳細が示される際に、本市として県に対して必要に応じ要望を行ってまいります。
次に、65歳からの障害者への対応についてお答えをいたします。
65歳になって負担がふえることは問題ではないか、障害者総合支援法に基づく給付を続けるべきではないか、障害者の人権にかかわる問題であり障害者総合支援法を優先すべきではないかの３点の質問は、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
障害者総合支援法に基づくサービスを利用している障害者が65歳に到達した場合は、同法の規定により介護保険制度によるサービスを優先して利用することとなります。ただし、介護保険制度により支給されるサービス量が不足する場合や利用するサービスが介護保険制度にない場合には、引き続き障害者総合支援法に基づくサービスを利用できることとなっております。現在、国におきまして、介護保険制度を優先して適用することについて、介護保険制度における負担と給付の考え方、障害者とそれ以外の方との公平性、給付に係る財源のあり方などを含め、総合的かつ慎重な検討が必要であるとしておりますので、その動向を注視してまいります。
次に、特別養護老人ホームなどの整備についてお答えをいたします。
千葉県企業庁から、事業終結となる平成27年度末までに医療施設や高齢者福祉施設等の整備を条件として、千葉県企業庁所有の旧幕張職員住宅用地における事業者の募集を行う計画であると伺っております。このため、本市では企業庁との情報交換において、当該地の面積や周辺地域の状況を踏まえ、定期巡回・随時対応サービスなど地域密着型サービスを併設したサービスつき高齢者向け住宅の整備などが考えられる旨、情報提供したところであります。
次に、子供の貧困についてお答えをいたします。
まず、本市の子供の貧困率についてですが、国民生活基礎調査は全国ベースでの調査のため、本市の貧困率は把握しておりません。
次に、どう対策を講じていくかとのことですが、貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな形で影響を及ぼすことから、成育環境を整えるとともに、貧困が世代を超えて連鎖することがないように、現在は、一つとして、教育支援として、生活困窮世帯等への学習支援。二つとして、生活支援として、ひとり親家庭を対象にした土日、夜間の電話生活相談。三つとして、保護者の就労支援として、母子、父子の自立に向けた支援プログラムの策定。四つとして、経済的支援として、12月から児童扶養手当支給対象を公的年金受給者まで拡大などの事業を実施しており、今後、総合的に取り組んでまいります。
次に、給食のない夏休み期間中などの食事の対策についてですが、子供の望ましい食生活や生活習慣の形成は、子供の健やかな発育、発達のために重要であり、個々の家庭の事情によって左右されないように取り組む必要があります。このため、子供の現状を把握し、スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員等を活用した教育と福祉の連携を組織的に行い、学校、家庭等の協力のもとに対策を検討していきたいと考えております。
次に、学習するための支援、大学等の進学機会の保障、貧困世帯への経済的支援についてですが、まず、学習するための支援につきましては、現在、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の中学２年生と３年生を対象に行っている学習支援事業は、平成27年度以降は国庫補助が２分の１になる見込みではありますが、いわゆる貧困の連鎖からの脱却に重要な事業であると認識しており、国の予算編成の動向を注視しつつ、必要な対応を図ってまいります。また、大学等の進学機会の保障、貧困世帯への経済的支援としては、ひとり親家庭には、子供の進学のための資金貸し付け事業のほか、医療費助成等を実施しており、今後も子供の成長や家庭状況に応じた支援を行っていきたいと考えております。
次に、ごみ減量化についてお答えをいたします。
まず、焼却ごみ量25万4,000トン以下に達成できないのではないかについてですが、家庭系ごみは順調に削減が進んでおりますが、事業系ごみは増加傾向にあり、焼却ごみ量全体では、平成26年４月から11月までの前年同期比で約9,000トン、率にして5.2％の削減となっております。今後もこのペースが維持できれば、今年度の焼却ごみ量は25万4,000トン以下にできるものと考えております。
次に、ごみ出し支援事業の利用者拡大についてですが、本年２月の制度開始以降も、障害者団体や老人クラブ等を通じて、ごみ出し支援事業の周知を行うとともに、登録団体の増加や利用世帯の拡大につなげるため、支援事業について問い合わせや相談があった町内自治会等に対し個別に説明するなど、団体の登録の働きかけを行っております。また、10月に開催した廃棄物適正化推進員研修会において、実際に活動している団体の事例紹介を行ったところであり、登録団体及び利用世帯は徐々に増加してきております。ごみ出しの支援を必要とする方が本事業を円滑に利用できるよう、引き続き市政だよりやホームページ等で周知するとともに福祉団体等との連携を深め、さまざまな機会を捉えて説明会の開催やチラシの配布等を行い、ごみ出し支援事業の周知徹底に努めてまいります。
次に、志布志市に何を学ぶのかについてですが、志布志市においては、ごみ焼却施設を持たず、協働と面倒くさいのススメをキーワードに、徹底した分別、資源化により埋め立てごみの減量化に努めていることは承知しておりますが、本市におきましても、５種19分別に加え、古紙、布類の集団回収、生ごみ分別収集特別地区事業、使用済み小型家電の拠点回収のほか、本年８月からは、廃食油の回収・再資源化支援事業を開始し、分別の徹底に取り組んでおります。焼却ごみの削減は、市の取り組みだけで実現できるものではなく、市民、事業者と一体となった取り組みにより初めて実現できるものであると考えておりますので、今後も引き続き市民及び事業者の皆様との協力、連携により、徹底した分別に取り組み、焼却ごみの削減を図ってまいります。
最後に、粗大ごみの再利用、生ごみ、プラスチックの分別など、市民の協力を得て進め、ごみ減量に取り組み、最終処分場の延命化を図るべきとのことですが、粗大ごみを含めた不用品につきましては、各区役所に設置したリサイクル情報コーナーや市ホームページへのリサイクルショップガイドの掲載等により、それらの再使用を推進しております。また、生ごみにつきましては、家庭用生ごみ減量処理機等購入補助制度の拡充や段ボールコンポストの普及等により、生ごみの減量・再資源化に努めているところであります。プラスチック製容器包装につきましては、法改正の内容を見きわめるとともに、焼却ごみの削減状況と費用対効果を勘案した上で、総合的な視点から検討していく必要があると考えており、本市ではちばルール協定店と連携したキャンペーン等により、食品トレー等の店頭回収への協力を呼びかけております。今後も市民との協力、連携を深め、ごみの分別徹底、再資源化をさらに推進し、本市で唯一稼働している新内陸最終処分場の延命化に取り組んでまいります。
以上でございます。
24 ◯副議長（福谷章子君） 鈴木副市長。
25 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、第２次実施計画についてお答えします。
検見川稲毛土地区画整理事業地内の多目的ホールの設置を計画に盛り込むことについてですが、第２次実施計画事業案では、検見川稲毛土地区画整理の中で事業区域内未利用地の有効活用の検討を進めるとしており、地域の意見も十分勘案しつつ、当該地域により貢献できる活用方法について、引き続き庁内での検討、調整を進めております。
次に、小規模事業者支援制度についてお答えします。
小規模企業振興基本法等の制定を受けた本市の取り組みについてですが、小規模企業振興基本法に基づき、本年10月３日に閣議決定された小規模企業振興基本計画では、需要を見据えた経営の促進、新陳代謝の促進、地域経済に資する事業活動の推進及び地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の四つの目標を設定し、目標の実現に向け10の重点施策を実施することとしております。特に、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備を実現するための重点施策として、地域の経済団体である商工会、商工会議所は、みずからの強みである伴走型の支援の特色を生かして、小規模企業の目線に立ちつつ、きめ細かい支援を行うことが求められております。また、地方公共団体は地域に密着した立場として、基本計画を踏まえ地域の特性に応じた施策を策定し、効果的・重点的実施を図ることとされております。
これらのことから、本市としましては小規模企業振興基本計画の趣旨を踏まえ、商工会議所、土気商工会等との連携をさらに深めるとともに、国の予算編成の動向等を注視し、小規模事業者の経営革新、人材育成、ＩＴ化の促進、製品開発など多岐にわたるニーズを捉え、各事業者がその活力を最大限に発揮し、成長発展するのみならず、事業を持続し地域を支え続けることができるよう、新たに販路開拓支援チームを派遣するなど、柔軟かつきめの細かい効果的な本市独自の支援策を検討してまいります。
次に、農業問題についてお答えします。
国が米の直接支払交付金をもとどおり支払うよう求め、農家への支援策を講じるべきではないかとのことですが、国においては米の直接支払交付金の現行制度を見直すとともに、我が国の農業を特徴づける生産資源である水田を最大限に有効活用することが重要であるとして、需要に即した主食用の米の生産を進めつつ、飼料米や加工米といった多様な米の生産振興を図るとともに、小麦、大豆など多くを海外からの輸入に依存している品目について作付けを拡大していく等の取り組みを進めることとしております。このような状況にあって、千葉県における平成26年産コシヒカリの概算金は、60キロ当たりで前年産に比べ2,700円下落し、過去最低の水準となっております。このため、千葉県市長会並びに千葉県町村会において、平成26年11月28日付で、農林水産大臣に対し米の需要と価格安定対策に関する緊急要望を提出し、稲作経営の安定と体質強化に向け早急な対応が図られるよう要望したところであります。今後も経営所得安定対策の効果的な活用を図り、水田農家の支援に取り組んでまいります。
次に、デマンドタクシーについてお答えします。
まず、新年度予算にデマンドタクシーを計上すべきとのことですが、デマンドタクシーについては、超高齢化社会が進む中で公共交通の手段の一つとして認識しておりますが、導入に当たっては、地域の特性や利用者の目的、利用頻度などのほか、先進事例の採算性を十分に調査する必要があります。まずはアドバイザー制度を活用して地域の意識醸成や採算性についての分析などを行う必要があると考えております。
次に、行政負担の実施を明確にすることについてですが、本市の交通政策の基本となります千葉市総合交通政策においては、地域の公共交通は地域住民が支えるという視点に立ち、一定の負担を前提とした補助制度を位置づけております。
次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、本市では安全・安心など公益性の観点から住宅の耐震化などの助成を行っておりますが、一般的な住宅リフォームは、本来、所有者の責任において行うものであることから、本市での住宅リフォーム助成制度の実施や千葉県への働きかけについては考えておりません。
次に、区画整理事業についてお答えします。
移転補償するためにもっと予算を増額すべきとのことですが、市施行における土地区画整理事業については、各地区の整備進捗を勘案し、都市計画道路などの重要な公共施設の整備を優先しながら、地区の実情を踏まえ効果的な事業推進に必要な家屋移転などの事業予算の確保に引き続き努めてまいります。
最後に、冠水しやすい場所への対策についてお答えします。
必要な場所への対応ができるよう予算確保と職員配置を十分にすべきとのことですが、現在、大雨が予想されるときに、過去に道路冠水が発生した地区について事前にパトロールを行い、側溝や集水ますの詰まりを点検し、落ち葉などを除去しているほか、集水ますのごみの取り除きの協力を地域住民にお願いする表示シールや集水ますの位置を示すポールを設置しております。また、その他の地区についても、落ち葉などで集水ますが閉塞するおそれがあることから、市政だよりなどで住民にごみの清掃の協力を呼びかけております。今後も自動車の水没事故など冠水被害の軽減につながる側溝清掃などの対応ができるよう、できる限り予算や体制の確保に努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯副議長（福谷章子君）
病院事業管理者。
27 ◯
病院事業管理者（齋藤 康君） 初めに、青葉病院の病床閉鎖の解消についてお答えします。
平成24年12月から夜勤可能な看護師の不足により１病棟45床を休止していましたが、既卒者を対象とした採用試験を毎月実施したことなどにより、本年10月１日から個室を中心に休止病床の一部を再開いたしました。また、新卒者対象の定期試験を年度内に５回予定しておりますが、11月末までに４回実施した結果、採用予定者数は67人で、既卒者と合わせて本年度の採用目標数である80人に対し83人を確保している状況です。なお、来年４月に採用予定である新卒者が病院内での教育研修期間を経て夜勤が可能となる７月以降には、休止病床の全面的な再開が可能であると見込んでおります。
次に、がん末期の患者が安心して入院できるような対応をすべきではないかとのことですが、現在の医療制度における緩和ケア病棟は、がん患者などを対象に病気や治療による苦痛を和らげることに加え、精神的不安の解消や生活上の課題の解決などをサポートするもので、この中には、治療が困難となったり、あるいは治療を希望しない方が終末期を過ごしたりする、いわゆるホスピスもあります。青葉病院や
千葉大学医学部附属病院などのように緩和ケア病床を設けている病院もありますが、青葉病院の場合は緩和ケア病棟として医療制度上に位置づけられたものではなく、あくまでも一般病床を活用するものであり、苦痛症状の緩和などの医療的なケアを目的とし、症状が落ち着いた場合は在宅へ移行することになっています。また、緩和ケア病棟には、患者１人当たりの床面積、患者専用の台所や家族控室の設置などの施設の基準があることから、両市立病院の既存の病棟を転換することは困難であると考えています。なお、私は、終末期の医療においては人間としての尊厳を考慮していくことが大切であると考えておりますが、がん患者に限らず、死生観、終末期医療などについて社会的な議論が必要であると思います。
以上でございます。
28 ◯副議長（福谷章子君） 教育長。
29 ◯教育長（志村 修君） 初めに、少人数学級の実現についてお答えをいたします。
少人数学級の推進についてですが、県の学級編制基準では、小学２年生と中学１年生については35人学級、その他の学年は38人学級を弾力的に運用することを認めており、本市でもこれに基づきまして学級編制を行っております。少人数学級や少人数指導の推進は重要であると認識しており、県費負担教職員の給与等の権限移譲に向けたワーキンググループの中で、本市の優位性の一つとして検討を進めております。
次に、中学校の教科書採択についてお答えをいたします。
まず、千葉県教育委員会から考慮すべき事項として、判断基準に県のような介入があってはならないがどうかについてですが、本市では、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から独自の観点を設定し、本市の児童生徒にとって最もふさわしい教科用図書を教育委員会会議で採択しております。なお、次年度の中学校教科用図書の採択におきましても、関連法規に基づき公平、公正に採択をしてまいります。
次に、過去の歴史についての正しい歴史認識を育成できるよう現場の声を反映させることについてですが、本市では、教科指導に関して豊富な経験を有し、教科用図書について識見を有する校長や教員からなる専門調査委員会において対象となる教科用図書を調査研究し、その結果を選定委員会に報告し、教科用図書の採択に当たっております。この調査研究の過程におきまして、教員の意見は十分に反映されているものと考えております。
次に、トイレの洋式化と温水洗浄便座の導入についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、温水洗浄便座を必要とする障害のある児童生徒の在籍または入学予定がある場合に設置をしております。
最後に、道徳の教科化についてお答えをいたします。
教科書を作成し、特定の価値観を教え込むことについてと国家が定める愛国心などの価値観を子供に押しつけることにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをいたします。
本年10月21日に中央教育審議会から答申されました道徳に係る教育課程の改善等についてには、道徳教育においては、人として生きる上で重要なさまざまな道徳的価値について児童生徒が発達の段階に応じて学び理解を深めるとともに、それをもとにしながら、それぞれの人生において出会うであろう多様で複雑な具体的な事象に対し、一人一人が多角的に考え、判断し、適切に行動するための資質、能力を養うことを目指さなくてはならないと示されております。また、検定教科書が供給されることとなった後も、道徳教育の特性に鑑みれば、教科書の内容を一方的に教え込むような指導が不適切であることは言うまでもない。また、教科書のみを使用するのではなく、各地域に根差した郷土資料など、多様な教材をあわせて活用することが重要と考えられる。国や地方公共団体には、道徳教育の教材の開発、活用のため、引き続き支援の充実に努めることが求められるとも示されております。なお、道徳教育の目標や内容につきましては、現在、中央教育審議会で検討されていることから、その動向を注視しているところでございます。
以上でございます。
30 ◯副議長（福谷章子君） 中村公江議員。
31 ◯42番（中村公江君） 順序を変えて２回目を行います。
住宅リフォーム助成制度については、消費税の増税によって、建設業など高額の事業などは手控える傾向にあります。市が住宅リフォームの補助をすることで建設需要を喚起する起爆剤となるわけですから、市独自で実施することを強く求めておきます。
子供の貧困についてです。
全国ベースの調査で市が把握していなくてもどんな状況か、就学援助率、児童扶養手当の受給状況などを総合的に分析をし、自治体として改善できるよう支援策を強化することを強く求めます。
次に、消費税の増税についてです。
市長は、市民の暮らしの実態は御存じでしょうか。消費税が８％に上がり、物価が上がっても、食べ物を切り詰めるわけにはいかず、５％オフなどの特売のものやその日に買い物が集中し、生鮮食品売り場も日ごろは閑古鳥だと大手スーパーで勤めている方から伺いました。先日、建設業で働くＢさんは、職場で給料がほとんど支給されず、寮を出てパーキングで車中生活を送っていました。賞味期限が切れた弁当を食べて飢えをしのいでいましたが、とうとう食べる物にありつけず、３日間食べずに倒れそうなところ、入院し一命を取りとめました。誰でも収入が減らされ、いつ何時そんな状況になりかねない紙一重なのだと思います。
そこで伺いますが、一つに、こうした生活実態は把握しているのですか。
二つに、トヨタなどが１円も税金を納めていないような優遇税制について、財源確保という点で、税収を検討する上で首長として不公平だとは感じませんか。
三つに、私どもは、消費税増税を中止し、富裕層、大企業に応分の負担を求めて、企業がため込んだお金285兆円にも上る内部留保を活用し、雇用や地域経済の活性化に回し、財源を確保し、財政再建することを提案していますが、そのほうが税金の集め方としてふさわしいのではありませんか、お答えください。
平和の問題についてです。
憲法９条については、首長として憲法の全条項を守る立場にあります。平和市長として名を連ねたのですから、平和を守る立場で主張すべきではありませんか、お答えください。
オスプレイについてです。
オスプレイが全国展開され、集団的自衛権行使と一体になって訓練するのは、米軍の計画によるものです。全国各地でオスプレイ配備反対の一点共同が広がっています。米軍基地を抱える14都道県の知事で構成する全国渉外知事会では、防衛省に対して地域住民には安全性への不安がある。もっと丁寧に説明し、速やかに情報提供をしてほしいと要請し、墜落事故に対しても深く憂慮し安全性に大きな懸念を抱いている。関係する自治体と住民の憂慮と懸念は払拭されていないと、自治体として国に求めています。羽田空港の騒音問題でも、千葉市では出おくれたために市民が深刻な被害を受け、暮らしが脅かされています。千葉市は市民の暮らしを守るために情報収集し、国に対して速やかに反対の意思を表明すべきではありませんか、お答えください。
来年度の予算編成に当たって伺います。
保育所の入所待ちは10月１日現在936人いますし、特養ホームなどは待機者が約2,000人待ちという事態は、今後の超高齢化社会に向けて極めて不十分です。平成22年度から26年度までで、26年度分は予算のデータですが、事業の見直しは17億9,634万円、公共料金の新設、改定は84億9,543万円で、合計102億9,177万円にも上る負担増や切り捨てが行われています。大型開発についても、千葉駅西口再開発、蘇我特定地区整備、新港横戸町線整備、千葉港整備、水源の確保などで228億2,300万円も使われています。蘇我特定地区は平成25年度決算が５億9,700万円で、26年度予算は縮小どころか７億7,200万円と増額しています。市民への負担増を押しつけるのではなく、大型開発などを見直し、特養ホームをふやすなど、市民本位の市政に転換すべきではありませんか、お答えください。
エアコン設置についてです。
エアコン設置は、子供たちの健康を守り教育環境を整えるために欠かせません。特別支援学級や音楽室はもちろん、普通教室にも障害のあるお子さんもいらっしゃいます。どの子も等しく学ぶ環境を整えることが必要です。普通教室へのエアコン設置を来年度予算に盛り込むことを求めます、お答えください。
庁舎建設についてです。
庁舎建設に対するパブリックコメントでは、圧倒的多数は、今、庁舎建設を急ぐべきではない。耐震補強で対応すべき。建設はオリンピック後にすべきとの声でした。市が実施した１万人アンケートでも、災害時市役所業務が継続できることが一番に掲げられていながら、新築までは、そうした災害時に市民が願う司令塔としての役割が果たせるのか疑問です。私どもが行ったアンケートで市庁舎建設計画について質問したところ、財政が厳しい中、耐震補強にとどめるが約51％、建てかえ費用の275億円をもっと縮小するが約19％、市民参加で議論し、方向や方針は決めるが約25％に上っています。新庁舎整備基本構想では、建設費も全く表示がされておりません。建設費、維持管理だけで530億円かかるということすら、今でも市民にはほとんど知らされていません。市民の貴重な税金を集めていながら納税者である市民に提示すらせず、莫大な建設費について示されていません。市民の貴重な税金と市財政に多大な影響を与える問題への市民軽視の姿勢に憤りを覚えます。平成30年度にならなければ事業費が示せないなら急いで実施する必要はありません。
そこで伺いますが、一つに、パブコメは参考程度にするだけで、アリバイ的に手続を行うのが千葉市の市民参加なのですか。
二つに、建設費を示さずに市財政にも多大な影響を与える計画を急ぐべきではありません。財政上の将来負担に対しての説明責任が果たされずに事業を進めるべきではありませんが、お答えください。
三つに、市民の声を真摯に受けとめ、財政が厳しい中、災害時に市役所業務ができるように耐震補強にとどめ、財政的にも市民、職員の命を守るべきですが、お答えください。
次に、子ども・子育て支援新制度について。
保護者への説明についてです。
子育て世代へのネットでの配信だけでは一方通行です。市民の疑問に答えられるように、例えば幼稚園や保育所、保育園などで、モデル的に市が率先して説明会を開催し、保護者の疑問に答えるべきではありませんか、お答えください。
次に、千葉市が保育需要にあわせて認可外保育やグループ型小規模保育、事業所内保育で待機児解消することは、量の確保はできたとしても、庭もない、保育士も少ない環境で、質の低下は免れません。
一つに、子育て中の市長であるなら、整った環境で子供たちを保育することがいかに重要か、おわかりではないですか。
二つに、庭のある保育所で子供たちが伸び伸びと過ごせる環境を保障することを求めます、お答えください。
次に、国保についてです。
市民の命を守るためには、医療費の負担を軽減し、早期発見、早期治療することで、最終的には、医療費削減は可能だと考えます。しかし、千葉市は、市民の所得が減ってもお構いなしで、保険料の引き上げは政令市平均を下回るからと言って市民には負担増を押しつけています。
堺市のように保険料が高過ぎると値下げの努力をする自治体もあります。政令市平均かどうかではなく、市民の生活実態を見て保険料を引き下げるべきです、見解を求めます。
次に、医療介護総合法についてです。
医療介護総合法は、いかに社会保障費を削減するかという立場で進められています。自治体がこうした国の政策からいかに市民のサービスを維持、向上させるのかが問われています。第１に掲げた低廉なサービスの利用普及では、新規利用者はボランティアなどで多様なサービスへと転換させ、安上がりのサービスにしようとすること。第２の認定に至らない高齢者の増加は、基本チェックリストの質問に答えさせ、介護認定を受けさせないようにと誘導するものです。第３の自立の促進ですが、かがめるようになる、ひとりで買い物に行けるようになるという目標、課題を持たされ、目標が達成されれば単価の低いサービスやサービスそのものを終了するなど打ち切りを狙うものです。そして、国から事業費の上限を設け、自治体に給付費抑制を迫るもので、新総合事業の費用が上限を超えた分は自治体の持ち出しになると厚労省は明言しています。しかし、要支援サービスの新総合事業への移行については、市町村の条例で実施をおくらせ、2017年３月まで現行の仕組みを継続することが可能です。
そこで伺います。
一つに、高齢者が安心して介護サービスが受けられるように、先ほど指摘した問題点を改善するよう国に求め、市はこのような経費削減ありきでの政策を実施すべきではありませんが、見解をお示しください。
二つに、要支援サービスの新総合事業への移行については、現行の仕組みを2017年３月まで継続すべきではありませんか、お答えください。
次に、敬老会についてです。
今年度も、昨年不公平と格差をもたらすと指摘したにもかかわらず、申請段階で敬老会に参加するとしたのは３万4,030人と、75歳以上の９万4,965人の35％にすぎません。しかも、予算は6,200万円のところ、補助額は約8,748万円とオーバーしています。敬老会１回だけで外出促進とはなり得ません。外出できない人にも長寿を祝うことが必要ではないですか。
敬老祝い金についてです。
敬老祝い金についてのアンケートの対象者は、当事者である一般の高齢者を対象とする人数は、全体の7,800人程度のうち約1,000人では、その声がまともに反映されたとは言えません。年金が下がり続けている中、節目のささやかな祝い金を削らないようにすべきです、お答えください。
ごみ減量化についてです。
一つに、区役所のリサイクル情報コーナーは、もっとネットなどで写真をアップするなどして、どんなものかわかるように工夫すべきです、お答えください。
二つに、市民団体を初め、あらゆる関係者に呼びかけしながら３Ｒの徹底をして、さらなる減量に取り組むべきですが、どうですか。
志布志市では、1998年度には全量埋め立てていたものを、2010年度には最終処分の埋立量を８割も削減達成しています。ごみの細かい分別には職員のかかわりが大変重要です。住民から苦情を受け、その意義を職員が根気強く説明する中で住民の意識が変わり、ごみ減量活動に積極的に参加するようになったようです。とにかく職員がすごかったと、志布志市の本田市長は職員の役割の重要性を指摘していました。市民が主役で徹底して分別を実践できるように活動されています。
三つに、市民との協力、協働をしていきながら、さらなるごみ減量を進めることが求められますが、どうですか。
次に、デマンドタクシーについてです。
千葉市総合交通政策では、市の財政状況の市債残高、実質公債費比率、基金残高、政令市別の実質公債費比率、将来負担比率などをグラフで示して、交通政策においても事業の選択と集中により、効率的に事業を推進していく必要があるとわざわざ強調しています。交通不便地域や高齢者の足となる公共交通の充実は、地域で住み続ける環境を整備するために欠かせません。デマンドタクシーで地域住民の負担を前提にした場合は、不採算の地域では住民の負担が重くのしかかります。採算最優先ではなく行政が実施すべきですが、お答えください。
最後に、学力調査の結果公表についてです。
一つに、公表した問題についてです。
学力調査の結果については、市長が率先して記者会見に臨んで発言している様子が目立ちます。教育委員会が公表したとしても、公表するように指示したのは市長ではないんですか。
二つに、教育現場でどのような説明がされているのでしょうか。
そもそも、小学６年生と中学３年生の昨年度との結果の違いを公表されても、昨年度テストを受けた子供たちではないため、学力も比較検討ができないので、結果について判断が難しいとの指摘もあります。結果が上向きとなった学校では内心ほっとしているとの話は出ますが、そうでない学校での子供たちや教職員へのプレッシャーになりはしないかと懸念されます。
三つに、わざわざ結果を公表しなければならない狙いよりも、学校現場と保護者を分断し混乱を招いていると考えますが、見解を求めます。
以上で２回目を終わります。
32 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。熊谷市長。
33 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、消費税の増税についてお答えをいたします。
まず、８％への消費税増税に伴い市民が厳しい生活を強いられている実態を把握しているのかとのことですが、税率引き上げにより市民の方々へ影響が生じていることは認識をしております。このため、低所得者や子育て世帯に対する支援を通じて影響を極力抑制するよう努めてきたところであります。
次に、法人税を１円も納めなくてもよいというような優遇税制について、財源確保の点から不公平だと感じないかについてですが、法人税がゼロになった要因としては、主に欠損金の繰り越し控除制度によるものと考えられますが、この制度は大企業だけではなく、青色申告をしていれば中小企業においても適用される制度となっております。なお、現在、国において法人課税の見直しとそれに伴う代替財源の確保について検討しておりますことから、その動き、動向を注視してまいります。
次に、消費税増税を注視し、富裕層、大企業に応分の負担を求めて、雇用や地域経済の活性化に回すことで財源確保することについてですが、少子・超高齢化に伴い、現役世代に社会保障費の負担が高まりつつある中、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源の確保は重要であり、低所得者などに配慮した上で、比較的経済動向に左右されにくい消費税を財源として国民に広く公平に負担を求めることはやむを得ないものと考えております。
次に、平和市長として平和を守る立場で主張すべきではないかとのことですが、憲法を尊重し遵守することについては、公人として当然のことでありますが、憲法のあり方については国民的議論に委ねるべきものと考えております。
次に、オスプレイの飛行についてですが、現時点では本市上空へ飛来する可能性について明らかにされておらず、本市への影響については把握できませんが、今後の動向を注視してまいります。
次に、市民への負担増を押しつけるのではなく、大型開発を見直し、市民本位の市政に転換すべきではないかとのことですが、全ての市民サービスをこれまでと同様に行うことは、中長期的に困難であることから、新年度予算編成におきましても、市民生活への影響を考慮しつつ、公共料金の適正化を図るとともに、施策の選択と集中を行い、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう努めてまいります。
次に、エアコン設置についてお答えをいたします。
普通教室へのエアコン設置を来年度予算に盛り込むことについてですが、本市の教育環境についてはさまざまな課題があり、先送りとなっております老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として推進し、エアコンについては音楽室や特別支援学級、特別支援学校に設置をしてまいります。なお、普通教室へのエアコン設置については、引き続き国に対して補助制度の改正を要望してまいります。
次に、庁舎建設についてお答えをいたします。
まず、パブリックコメントは参考程度にするだけで、アリバイ的に手続的に行うのが千葉市の市民参加なのかについてですが、今回のパブリックコメント手続につきましては、新庁舎建設に向けた基本構想の作成に当たり、その決定過程において市民の皆様の御意見を伺うため実施したものであり、修正すべきものにつきましては修正をしております。
次に、財政上の将来負担に対しての説明責任が果たされずに事業を進めるべきではないとのことですが、新庁舎建設に必要となる概算費用につきましては、今後作成する基本計画において算定をすることとしております。算定に当たりましては、検討状況を適宜公表するとともに、取りまとめた基本計画案に対するパブリックコメント手続を実施してまいります。算定した概算費用につきましては、その後に予定をしている基本設計、実施設計において精査することとしており、それぞれの段階において市民の皆様、市議会に御説明をし、御理解をいただきながら、新庁舎建設を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の声を真摯に受けとめ、財政が厳しい中、災害時に市役所業務ができるように耐震補強にとどめ、財政的にも市民、職員の命を守るべきであるとのことですが、現庁舎は防災面、分散化・狭隘化、老朽化の三つの課題があることから、耐震補強するだけでは、分散化・狭隘化、老朽化の課題には対応できません。このため、市民、職員の命を守るためにも、防災面を含めた市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策である新庁舎建設を進めることとしたものであります。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
まず、幼稚園、保育所、保育園などで市が率先して説明会を開催し、保護者の疑問に答えられるようにすべきとのことですが、引き続きホームページなどを活用して広く情報を提供していくほか、保護者から個別に寄せられた問い合わせに対しては的確にわかりやすく対応し、疑問の解消に努めてまいります。また、幼稚園、保育所、保育園等から保護者に対する説明を求められた場合には、その内容に応じて説明会の開催も含め、対応方法を検討してまいります。
次に、整った環境で保育することの重要性についてですが、本市では、保育の環境を整えるため、保育所はもとより地域型保育事業についても、国基準に上乗せした認可基準としておりますが、現状にとどまることなく、引き続き保育環境の向上に努めてまいります。
次に、庭のある保育所で子供たちが伸び伸びと過ごせる環境を保障することを求めるとのことですが、園庭のない保育所は、自然環境豊かな近隣の公園を利用することにより、季節の変化や命に対する豊かな感性を育むなど、それぞれの状況に応じた創意工夫により保育の質を確保しつつ、日々の保育を実施しております。
最後に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてお答えをいたします。
今回の公表を指示したのは市長ではないかとのことですが、市民への説明責任を果たすとともに、各学校の自主的な授業改善を促す方策等を議論する中で、私も意見を申し上げましたが、教育委員会が公表の内容を十分検討した上で、主体的に公表したものであります。
以上でございます。
34 ◯副議長（福谷章子君） 藤代副市長。
35 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問のうち、まず、国民健康保険についてお答えをいたします。
国民健康保険料の引き下げについてですが、医療費が増加する中で、将来にわたって事業を持続可能なものとしていくためには、歳出に見合った保険料を確保する必要があり、改定はやむを得ないものと考えております。本市では、法定軽減のほか、一定の所得以下の方に対して独自の減免も行っており、今後も被保険者の負担増にも配慮しながら、条例の規定に基づいて改定を行ってまいります。
次に、医療介護総合法についてお答えいたします。
まず、法改正による問題点を改善するよう国に求めることなどへの見解についてですが、この医療介護総合確保法は、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、
地域包括ケアシステムを構築することなどを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するものであります。本市といたしましては、今後、医療・介護サービスへの需要が急増していくことが見込まれる中で、ニーズに合わせた必要なサービスを提供できるよう、体制の整備に努めてまいります。
次に、新総合事業への移行についてですが、本市では、平成28年度から現行の訪問介護と通所介護に相当するサービスは維持しつつ、総合事業として新しいサービスを段階的に開始し、平成29年度には総合事業に全面的に移行する方向で検討しております。なお、サービスの変更内容や総合事業への移行スケジュールにつきましては、市民説明会などで丁寧な説明を行い、御理解をいただけるよう、十分周知に努めてまいります。
次に、敬老会補助金についてですが、敬老会は長年にわたり社会に尽くされた高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝うため、高齢者の方々が一堂に会し地域で楽しんでいただく大切な催事でもあることから、できる限り多くの高齢者の方々に実際に参加していただけるよう、補助基準の見直しを検討しているところであります。
次に、敬老祝い金についてですが、このアンケート調査は、65歳以上の高齢者のほか、祝い金を直接手渡している民生委員や町内自治会長、老人クラブ会長、さらにインターネットモニターを含めたさまざまな方々に対して行ったことから、市民の御意見を幅広く伺ったものと考えております。今後、このアンケート結果を参考とするなど、高齢者施策を進める中で事業のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量化についてお答えをいたします。
まず、区役所のリサイクル情報コーナーは、ネットなどで写真をアップするなど工夫をすべきについてですが、各区役所に設置している情報コーナーに譲っていただける品物の写真を掲載できるようにすることを含め、改善方策を検討してまいります。
次に、市民団体を初め、あらゆる関係者に呼びかけしながら３Ｒの徹底をすることで、さらなる減量に取り組むことについてですが、３Ｒを実践することは、ごみの減量に大きな効果が期待できることから、本市におきましては今年度から市民説明会である「今すぐ実践！ごみ減量講習会」を開催しているほか、生ごみ資源化アドバイザー派遣事業の実施やちばルール協定店との合同キャンペーンを開催しております。今後、これらに加え、ごみ減量ボランティアグループ、ちばくりんやＮＰＯなどとも連携しつつ、イベント、キャンペーン等を開催して、より多くの市民や関係団体に３Ｒの考え方の普及啓発を図り、さらなるごみの減量に取り組んでまいります。
最後に、市民との協力、協働をしていきながら、さらなる減量を進めていくことについてですが、焼却ごみの削減を進めるためには、市民及び事業者の皆様の理解と協力が不可欠であることから、今後も市民及び事業者の皆様との協力、協働をさらに深めつつ、徹底した分別に取り組み、焼却ごみの削減を図ってまいります。
以上でございます。
36 ◯副議長（福谷章子君） 鈴木副市長。
37 ◯副市長（鈴木達也君） デマンドタクシーについてお答えします。
地域住民に負担をさせず、行政が実施すべきではとのことでありますが、千葉市総合交通政策においては、地域住民が地域の交通を支えるという視点に立っておりますので、まずは、アドバイザー制度を活用していただき、この中で意識醸成や採算性などの分析を行い、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯副議長（福谷章子君） 教育長。
39 ◯教育長（志村 修君） 全国学力・学習状況調査の結果の公表についてお答えをいたします。
まず、結果の公表について、学校現場にどのような説明をしているのかについてですが、公表に当たりましては、学校の序列化や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮するため、事前に学校に配布した資料に全国学力・学習状況調査で測定できるのは学力の特定の一部であること。二つに、学校の経年推移は出題問題が毎年異なり、調査母体が異なることから、単なる傾向をあらわしたものであることを明記しております。あわせて、事前に千葉市小中学校校長会に趣旨を説明し、校長を通じて各学校への共通理解を図っております。
次に、学校現場と保護者を分断し混乱を招いているのではないかについてですが、今回の公表により保護者、市民への説明責任を果たすとともに、各学校での自主的なＰＤＣＡサイクルを確立することで、保護者からの理解も得られるものと捉えております。なお、今後も学習指導を核とした研修の充実を通して、わかる授業のより一層の推進を図るとともに、学校、家庭、地域の連携により、児童生徒の生きる力を育んでまいります。
以上でございます。
40 ◯副議長（福谷章子君） 中村公江議員。
41 ◯42番（中村公江君） ３回目です。
私は全ての市民サービスを実施すべきだというふうには要望はしておりません。実施などというふうに質問しておりませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
本当に、市長は市民の実態を認識した上で、そうした回答をされているのでしょうか。世界のトヨタが先ほど１円も払っていないと言いましたけれども、2008年から2012年までの５年間で、１円も法人税を払っていないということがこの間明らかになっています。研究開発減税や設備投資減税、輸出戻し税など優遇された税金のあり方、これをやはり切りかえること。利益にかなっただけの、その分の応分の負担を本来すれば財源の確保をすることができるし、そして、その消費税の増税はしなくてもいいんだと、こう私たちは主張しているわけなんです。こういうゆがんだ税金の集め方を切りかえるべきだというふうな話をしているわけで、青色申告云々という話ではないんですね。そして、その285兆円のため込んだお金についても、この間、私たちはこの主張をしてきましたが、経営者などもこういったため込んだお金を一企業だけでは、なかなか努力しただけでは、その企業だけが実際には厳しい。それをやはり全体で行う必要があるというふうな指摘もあったり、賛同がある中で、そのお金を地域の雇用に回すという必要については、国も一定、必要性を認めて企業に働きかけをするというような方向も出されているわけですから、この消費税については、所得の低い人に重い負担になるということで、公平だなんていうことはあり得ないわけなんです。だから、そういう認識は正していただきたいというふうに思います。
今回の質問では、国政にかかわる問題について私どもは質問しました。医療介護総合法や平和の問題、先ほども述べました消費税の増税など、市民の暮らしに直接影響を受ける問題について、首長として市民の暮らしを守るよう求めましたが、消費税増税はやむを得ない、憲法のあり方は国民的議論に委ねるべきと、みずからの意見を述べようともしません。医療介護総合法のサービスの後退で、市民が影響を受け、自治体の負担にもつながる問題を指摘しましたが、あくまで法を肯定する立場で、市民の側に立って指摘をする、発言をしようとする立場になっていません。
憲法では第８章に地方自治がうたわれ、92条から95条まで定められています。92条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると述べられています。地方自治の本旨は、地方自治の精神に基づいて決めるということです。これは、国の監督を排除して自主・自立的に直接、間接の住民の意思によって地方の実情に即して地方行政をすべきことを指します。質問の答弁では、こうした住民の意思を反映し、地方の行政を主体的に行う立場を貫いているのかどうか問われると思います。生活実態を本当に把握しているなら、国保料の引き下げをし、見通しがない、そして費用対効果が本当にあるのか、この大型開発は見直し、庁舎建設についても建設費用や内容の必要性をよく吟味した上で、市民とともに熟慮すべきです。市民本位の税金の使い道に切りかえていくよう強く求めて、私の代表質問を終わります。（拍手）
42 ◯副議長（福谷章子君） 中村公江議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
43 ◯副議長（福谷章子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。未来創造ちば代表、３番・亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
44 ◯３番（亀井琢磨君） 未来創造ちばの亀井琢磨です。会派を代表いたしまして質問を行います。初めての代表質問ということと、初めての一括質問となりますので、ちょっとふなれなところがありますが、よろしくお願いいたします。ネットを見ている方もいらっしゃると思いますので簡潔明瞭に伺いたいと思います。
それでは、通告に従いまして代表質問を行います。
初めに、１、市政運営の基本姿勢についてであります。
まず、新年度予算編成についてですが、市税収入について伺います。
本市の平成25年度市税の決算額は1,721億円で、前年度と比べ31億円、1.9％の増収となっていましたが、26年度は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復がおくれていること、それから夏場の天候不順によって個人消費に足踏みが見られることから、市税においても影響が懸念されるところであります。内閣府は11月17日、７月から９月期の実質ＧＤＰの速報値を年率マイナス1.6％と発表しました。また、昨日、最新の統計データを反映した改定値も年率マイナス1.9％と予想を超える下落となり、景気回復にはまだまだほど遠い状況であります。さらに、平成27年度税制改正では、地方にとって影響が大きい法人課税や車体課税などの見直しが課題となっていますが、今回の解散総選挙によって税制改正作業がずれ込むことが予想されることから、その動向にも注目されるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目は、本市の平成26年度の税収見込みはどのような状況か、伺います。
２点目は、平成27年度の税収の見通しをどう見ているのか、伺います。
次に、本庁舎整備について伺います。
11月22日夜に長野県北部で発生した地震は、最大震度６弱の激しい揺れを観測し、負傷者46名、そして全壊、半壊を含め多くの住宅に被害をもたらしました。被災地の一刻も早い復興、復旧を願ってやみません。今回の地震では大きな揺れに見舞われたものの、犠牲となる方がいなかったことはまさに不幸中の幸いでありますが、報道によれば、ふだんからの地域のつながりが非常時においても機能したと指摘がされております。このような話からも、本市においても、いつ来るともしれない大規模災害に備えて地域での防災力のますますの向上と、その拠点となるべき市役所本庁舎の整備が急がれます。長年の懸案であった本庁舎整備については、本年度より新たな庁舎整備に向けた具体的な取り組みが進められております。本年度予算では、その第一歩となる基本構想、基本計画の作成が位置づけられたところであり、学識経験者、関係団体代表者、公募市民で構成される本庁舎整備検討委員会や議会内の新庁舎整備調査特別委員会における活発な調査、審議を経て、去る11月28日に新庁舎整備基本構想が策定をされました。
言うまでもなく、市役所本庁舎は、平時においては、市民生活を支える各区役所や出先機関を統合、調整する市政運営の拠点として、また、災害発生時には、日常生活の復旧、復興を支える市の総合防災拠点として、その機能が発揮されなければなりません。しかしながら、現在の市役所本庁舎は、市民サービスを提供する多くの出先機関を束ねている本庁機能が３カ所に分散をしており、非効率的な状態である上に、毎年６億円もの賃借料を負担している状態であります。また、建物自体の耐震性や業務継続性に多くの課題があり、災害発生時において、総合防災拠点としての機能を十分に果たすことが難しい状況と言えると思います。
我が会派では以前より、市政運営の拠点であり総合防災の拠点である市役所本庁舎における効率的な行政運営を確保すると同時に、近い将来発生が予想されている首都直下・東海・東南海地震といった大規模地震に備え、大規模災害が発生したとしても市役所の機能が停滞をせず、市民の生命、財産を守るために迅速に対応できる新庁舎整備を進めるように求めてきたところであります。
そこで、２点伺います。
１点目は、今回策定されました新庁舎整備基本構想について、その策定趣旨、それから特徴について伺います。
２点目は、基本構想の策定を受けて、今後、基本計画を作成するとのことですが、この基本計画をどのように作成していくか。基本計画の内容と検討の進め方、そして計画策定後の予定について伺いたいと思います。
次に、２番、総務行政について伺います。
職員の人材育成について伺います。
平成23年３月に策定された千葉市人材育成活用基本方針では、人が育ち人が生きる組織へをコンセプトに掲げ、職員一人一人がプロフェッショナルとして自主性、自立性を発揮していくことを目標に、現在、人材育成と活用が図られていることと思います。人は石垣という言葉がありますが、人材は重要な資源であり、かけがえのない財産だと思います。平成25年第３回定例会での我が会派の代表質疑では、時代にふさわしい職員の人材育成について伺い、その中で、多様化する地域社会においては市民一人一人に向き合いつないでいく能力が不可欠だと提言をさせていただきました。今後も、複雑多様化する地域課題への、職員のよりきめ細かな対応力が求められます。
そこで、職員への研修と人材のベースともなる職員の健康管理について、ここでは３点伺います。
１点目は、職員への研修です。めまぐるしく変化する社会情勢の中で特に活躍が期待される若手職員、女性職員を対象とした新たな研修や研修内容の見直しをしたものがありましたら、お示しください。
２点目は、健康管理の基本となる職員の定期健康診断についてであります。職員の健康診断の実施状況及び健康管理についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
３点目は、ことし１月に新聞発表された総務省の外郭団体である地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、2012年度に精神疾患で長期の病気休暇を取得した地方公務員は、10年前から2.4倍にふえており、いまだ増加傾向にあるとされています。
そこで、本市においての精神疾患による休職者の状況とその対応策についてお示しください。
次に、３、総合政策行政について伺います。
市民シンクタンクモデル事業についてです。
現在、自転車のまちづくりをテーマにまちづくり未来研究所と銘打って、市民シンクタンク事業のモデル事業がスタートしています。前回、第３回定例会の代表質疑では、研究員の応募状況と事業のコンセプトについて伺いましたが、この10月には研究員の委嘱が行われ、キックオフミーティングとして、研究員のグループワークがスタートしたと報道がされています。我が会派では、これまで新たな地域課題の解決に向けては、市民の英知と力を結集して発揮することが必要であると申し上げてきましたが、市民シンクタンク事業はまさに我々の主張を具現化した取り組みであり、市民の活発な議論のもとに練り上げられた提案が生まれていく仕組みの構築を期待しているところであります。
今後、市民シンクタンクモデル事業としてのこのまちづくり未来研究所の活動は、本格実施に向けて十分な検証をしていくことが重要だと考えています。
そこで、２点伺います。
１点目は、今回のモデル事業、まちづくり未来研究所においてはどのような研究員が選考をされたのでしょうか。
２点目は、運営方法も含めて自主的にこれを今後決めていくと伺っておりますが、現在の研究活動の進捗状況はどのようなものなのか、伺います。
次に、４、市民行政について伺います。２項目です。
まず、文化芸術を身近に感じられる環境づくりについて伺います。
ことし３月、2020年を目標年度とした具体的な文化政策として、文部科学大臣の試案、文化芸術立国中期プランが示されました。この中では、今後、日本各地の文化力の基盤を計画的に強化して、世界から尊敬されて愛される文化の国を目指していくこととされています。プランでは、目指すべき成果指標の一つとして、１年間に鑑賞、音楽鑑賞とか、鑑賞を除く文化芸術活動をしたことがない人を2009年の76.1％から2020年には30％台に減らす計画を目標に掲げています。このような目標を達成するには、多くの市民が身近に文化芸術を感じることができる環境を整えることが最も重要であります。中でも、将来の文化活動を担うであろう若い世代に文化芸術に親しむことのできる場面を多く提供し、いわゆる本物の芸術に触れ合うことで、感動だとか驚きでありますとか、また、文化を通じて多くの人と交流をする喜びを感じてもらうことが、いわゆる文化芸術活動の活発化にもつながっていくのではないかと考えています。現在、市の美術館で取り組んでいる児童生徒への鑑賞教育の支援や夏休み期間の子供も楽しめるような企画展の開催などは、我が会派が以前から要望してきた若い世代を意識した文化事業の推進に取り組まれている事例でありますが、今後さらなる若者の文化活動の支援を求めて、以下、２点伺います。
１点目は、若い世代の文化活動に対する支援についての見解と現在の取組状況について。
２点目は、今後どのように若者の文化芸術活動の環境を整えていくのか、その方向性について伺います。
次に、男女共同参画社会推進の立場から、女性の活躍促進について伺います。
現在、我が国においては、女性の活躍促進を成長戦略の中核として位置づけており、本年10月には、内閣総理大臣を本部長として、全ての女性が輝く政策パッケージが策定されています。ここでは、全ての女性が日々の暮らしに生きがいや充実感を持って、家庭、地域、職場で輝き、ひいては女性のみならず全ての人にとって暮らしやすい社会の実現を目指すとされていますが、女性の活躍、社会参加を成長戦略の手段、道具として捉えるのではなくて、そこから本当の意味での男女平等や男女共同参画社会に進めていくことが私は重要だと思っています。これまで我が国では、男女共同参画社会の実現を目指し、さまざまな国内法が整備されてきました。1999年には、男女共同参画社会の実現を我が国の最重要課題とする男女共同参画社会基本法が施行されました。本市においても、これまで、千葉市男女共同参画ハーモニー条例の制定やちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン（後期計画）を策定し、全庁挙げて男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいます。その中で、千葉市男女共同参画センターは、本市における男女共同参画社会の形成に関する取り組みを支援するための拠点の施設としてさまざまな取り組みを行ってきたと聞いておりますが、今後もさらなる取り組みが求められると思います。また、共働き世帯の増加や核家族化が進行している現状を踏まえ、女性がこれまで以上に活躍するためには、やはり男性、女性がともに協力し合って家事や育児を行うことが重要であり、女性に対する支援のみならず、男性や企業に対する支援、啓発が必要であると考えています。
そこで、２点伺います。
１点目は、女性が持っている力を十分に発揮するため、今後、千葉市男女共同参画センターの果たすべき役割についてお示しください。
２点目は、男性や企業に対する支援、啓発について、具体的な施策や今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、５番、保健福祉行政についてです。２項目伺います。
まず、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病新法に基づく新たな医療費助成制度について伺います。
我が国の難病政策は、昭和47年に難病対策要綱が策定され、本格的に推進されてから40年以上が経過をしました。現在は特定疾患治療研究事業により、対象となる56疾患に罹患している難病患者へ医療費助成制度を設け、原因の究明、治療方法の確立のための調査研究が行われているところであります。今般、難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指し、患者さんの社会参加、地域社会において尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すことを基本理念に、難病の患者に対する医療等に関する法律が５月に成立をし、来年１月１日から新たな医療費助成制度が開始されることになりました。
今回の助成制度の開始に伴って、対象疾患の見直し、それから自己負担割合の見直し等が行われ、疾患数が大幅に増加するとともに、医療費助成の仕組みが変更されるということであります。また、現行の制度に引き続いて、県が主体的に事業を実施していくところでありますが、本市においても、自治法による、条例による事務処理の特例により、県からの事務移譲による申請の受理等の事務を実施していくところであり、新制度への移行がスムーズに行われるよう、対応が求められていると考えます。
そこで、３点、ここでは伺います。
１点目は、新制度で新たに対象となる疾患数と変更点についてお示しください。
２点目は、対象者数の見込みについてお示しください。
３点目は、施行に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
地域包括ケアシステムについて伺います。
現在策定が進められている
高齢者保健福祉推進計画では、
地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっています。先月初旬に都内で開催されました認知症問題をめぐる主要７カ国会議では、認知症対策の新たな国家戦略を年内に策定する方針が示されるなど、国を挙げて認知症対策に乗り出そうとする動きが見られる中、本市においても、認知症施策の推進を
地域包括ケアシステムの大きな柱と捉え、今年度は認知症初期集中支援チームのモデル事業実施など、新たな取り組みを進めてきたところであります。
そこで、２点伺います。
１点目は、この認知症対策の現状と課題認識について伺います。
２点目は、今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
続きまして、６番、こども未来行政について伺います。
まず、保育の質の確保について伺いたいと思います。
安倍内閣は、現在の経済情勢を踏まえ、消費税10％の引き上げを先送りしました。この増税分を安定財源として予定していた子ども・子育て支援新制度への影響が非常に懸念されたところでありましたが、国は、今回先送りによって不足する財源については予算編成過程の中で対応するとしており、新制度は当初の予定どおり来年４月から施行される見込みとなっています。本市においても遺漏なく準備を進め、来年度の新制度施行後は、現在策定作業を進めている事業計画にのっとって、潜在的なニーズを含めた待機児童解消のために保育の受け皿の積極的な整備を要望するところであります。一方、保育のこうした量的拡大とあわせて、保育の質の確保にも最大限力を注いでいかなければなりません。８月に中央区の認可外保育施設で行った保育士による児童虐待事件は記憶に新しいところですが、市はこの事件を受けて、保育施設に特化した児童虐待の通報システムを新たに構築いたしました。この迅速な対応は評価をするところであります。今後、さらに各施設への巡回指導を強化するなどして、やはり、この児童虐待防止も含めて、保育の質の確保とさらなる向上を図っていく必要があると考えています。
また、新制度移行に当たってのもう一つの大きな課題は、保育士の確保であります。今後、保育の量的拡大に伴って厳しい保育士不足が予想されています。国の試算では、平成29年度末には、約46万人の需要に対して約７万4,000人が不足するとされており、特に本市を含む首都圏では深刻な状況となるということが想定をされています。本市におきましても、昨年度から潜在保育士の再就職の支援を行うなど取り組みを始めておりますが、今後、さらに効果的な保育士確保策を実施していく必要があると考えております。
そこで、２点伺います。
１点目は、保育施設に対する指導体制の強化について伺います。
２点目は、保育士の確保の取り組みについてお示しください。
次に、ひとり親家庭への支援について伺います。
ひとり親家庭は、平成22年国勢調査によれば、母子のみの母子世帯数は約76万世帯、父子のみの父子世帯数は約９万世帯であり、ひとり親世帯になった理由は、やはり離婚によるものが母子世帯の約８割、父子世帯の75％と言われています。ひとり親家庭の就労率は、これは海外に比べても、母子世帯の約81％、父子世帯の約91％と高い数値になっていますが、母子家庭では、パート、アルバイト等の非正規雇用が約５割、半分を占めています。ひとり親家庭でも、母子または父子以外に、例えばその両親であるとか、そうした同居する方がいる場合は、そうした親族の支援が期待できますが、母子のみの世帯では、子育てを両立する必要性があることから、就業時間の制約があり、収入も少なく、総所得のうちの就業により得られる稼働所得額は児童のいる全世帯の約３割程度で、経済的に困窮している状態がうかがえます。一方、父子世帯では、なれない子供の養育や家事を行うことで就労時間がやはり制約され、時には仕事に影響を及ぼし転職に至る場合もあると言われています。このように、ひとり親家庭は子育てと生計を一人で担う不利を抱え、両立の困難、非正規雇用の増加等の影響から本当に厳しい状況になっています。
国においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法と児童扶養手当法の改正を行い、ひとり親家庭支援施策を見直し、ことしの10月から父子家庭への福祉資金の貸し付けが開始されるとともに、12月分からは、児童扶養手当と公的年金等との併給制限が変更され、経済的支援の充実も行われたと聞いておりますが、ひとり親家庭のやはり置かれた厳しい状況を踏まえ、２点、以下伺います。
１点目は、市のひとり親家庭支援施策の現状と課題について。
２点目は、今後の対策についてお示しください。
７番、環境行政についてです。
焼却ごみの削減について伺います。
本市においては循環型社会の実現に向けて、また、北谷津清掃工場の老朽化などを背景として、焼却ごみ削減の必要に迫られていることから、経済的インセンティブを働かせ、家庭ごみの削減、それからごみ処理費用の公平化などを図るべく、本年２月に家庭ごみ手数料徴収制度を導入しました。ごみは無料で収集するというこれまでの考え方を改め、ごみの処理費用の一部を排出者が負担し、その手数料収入をもってさらなるごみ削減を推進するシステムにしたことは、本市の廃棄物行政の大きな転換点でありました。制度導入から10カ月以上が経過し、市民の理解と協力を得て無事に制度は運営をされていますが、だからこそ、焼却ごみ削減という大きな成果が求められています。10月公表の２月から８月までの７カ月間の効果では、焼却ごみは順調に削減が進んでいる旨の報告がされましたが、焼却ごみはふとしたことがきっかけで増加に転じてしまうおそれが常に、リスクが常にあります。今後も焼却ごみ量の推移を注視し、焼却ごみ３分の１削減の目標を何が何でも達成しなければならないと思います。また、目標達成をした後も、安定した焼却処理が求められます。焼却ごみのさらなる削減とともに、老朽化している北谷津清掃工場の停止を計画的に行わなければならないと考えます。
そこで、以下３点伺います。
１点目は、焼却ごみの削減量と焼却ごみ３分の１削減の達成の見込みについて。
２点目は、焼却ごみの削減をさらに進めるための対策について。
３点目は、北谷津清掃工場停止の時期についてお示しください。
続きまして、８番、経済行政について。
企業誘致の取り組みについて伺います。
企業誘致については、平成24年度に補助制度を大幅に拡充したことをきっかけとして、市長によるトップセールスの効果も加わり、24年度は19件、25年度は25件と、２年連続で過去最高の誘致件数を更新している状況は評価をするところであります。しかし、企業誘致の実質的なこの効果を図るためには、本市財政や市民に与える影響を把握し、企業誘致による市民のメリットを明確にしていく必要があると思います。さらに、誘致の効果を持続させていくためには、立地企業を市内に定着させることが重要であります。近隣市においても、例えばパナソニック液晶ディスプレイ株式会社茂原工場の撤退事例等があります。地域の雇用を守り、経済活力を維持するためには、企業誘致をゴールではなくてスタートとして、出発点として考える発想の転換が必要であり、誘致企業のフォロー、操業環境の改善や新たな投資を促し、企業の売り上げや利益率のアップを図るアプローチが必要だと考えています。
そこで、２点伺います。
１点目は、誘致した企業が税収と雇用に与える効果についてお示しください。
２点目は、誘致した企業を市内に定着させるための施策について伺います。
次に、９番、都市行政についてであります。
まず、都市公園の管理について伺います。
本市は、現在、市民１人当たりの公園面積が県立公園も含めて9.2平方メートルであり、首都圏の政令市の中では１位であります。これまでの当局のこうした努力には改めて感謝の意を表するところであります。しかし、市内には現在1,000カ所を超える公園緑地があり、開園してからかなりの年数が経過した公園が多数存在し、そのような公園では、施設の老朽化が進んでいると言われております。厳しい財政状況の中で、公園管理の予算についても制約があろうかと思いますが、維持管理に当たっては、工夫を凝らして市民の貴重な財産である公園が持っている機能を十分に発揮させていくことが必要であると考えています。
そこで、３点伺います。
一つ目は、厳しい財政状況が続いていますが、ここ５年間での公園緑地の面積と管理経費の推移について。
２点目は、公園緑地の管理に関して、市民から要望や苦情はどのようなものが多いのか。また、要望、苦情の対応に関しての課題についてお示しください。
それから、３点目は、より効率的、効果的な取り組みが今後必要だと考えますが、今後の管理の方向性について伺いたいと思います。
次に、同じく都市行政で、市営住宅について伺います。
市営住宅は、公営住宅法によれば、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸して、または転貸することによって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされています。また、住宅セーフティネット法では、低所得者の方、あるいは被災者の方、あるいは高齢者、あるいは障害のある人、子供を育てる家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対して住宅供給の促進を図るように示されています。高齢化が進む中で、高齢者の低所得化も指摘をされています。今後も市営住宅における住宅困窮者、住宅確保要配慮者への支援が求められています。また、現在、本市の市営住宅の管理戸数は6,982戸でありますが、昭和40年代、50年代に建設されたものが多く、老朽化した団地がかなり見受けられることから、今後の維持管理にも適切な対応が必要であると考えています。
そのような観点から、３点伺います。
１点目は、市営住宅の老朽化対策について。
２点目は、高齢者、障害のある人への対策について。
３点目は、子育て世帯への入居支援について伺います。
続きまして、10番、建設行政についてです。
下水道における再生可能エネルギーの利活用について伺います。
3.11東日本大震災時に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、我が国では電力需給が逼迫する状態が続いており、現在の電力供給は化石燃料を用いた火力発電に依存している状況となっています。しかし、近年、世界的に各種資源の枯渇が懸念をされています。温室効果ガスを削減するなど、地球環境を保全し、持続可能な循環型社会、低炭素社会に向けて、日本全国で、世界的にも積極的に再生可能エネルギーを導入することが求められています。
当局ではこれまで、浄化センターの水処理施設の運転時間の削減や省エネルギー型機器の導入に加えて、消化槽の加温用ボイラーや汚泥焼却炉の燃料として、化石燃料である重油にかえて汚泥の処理過程で発生するメタンガスを主成分とした消火ガスを有効利用するなど、独自に温室効果ガスの削減に努めてきた取り組みは高く評価するところであります。また、平成24年第１回定例会の我が会派の代表質疑において、今後のさらなる温室効果ガスの削減について質問をしましたが、その際、当局より、再生可能エネルギーの利活用に向けた計画を策定していくとの答弁をいただいております。
そこで、２点伺います。
１点目は、再生可能エネルギーの利活用のこれまでの検討結果について。
２点目は、今後の取り組みについて伺います。
次に、11番、消防行政についてです。
台風やゲリラ豪雨等の風水害における消防活動について伺います。
近年、我が国では、台風、ゲリラ豪雨や火山噴火等の大規模な自然災害が毎年のように発生しており、市民生活に大きな不安を与えています。昨年10月の東京都大島町に続いて、ことし８月には、広島市で大雨の影響によって大規模な土砂災害が発生し、多くのとうとい命が失われました。また、９月には御嶽山が噴火し、多数の登山者が噴石や噴煙の犠牲となり、火山災害としては戦後最悪の事態となってしまいました。本市においては、幸いにもこのような大規模な自然災害は発生はしておりませんが、年々大型化した台風やゲリラ豪雨による土砂災害等の発生が危惧され、今後も消防の迅速、的確な応急対策が求められています。
そこで、風水害における常備消防の対応について、２点伺います。
１点目は、近年の台風、ゲリラ豪雨や大雪などの特別警報発表に伴う風水害への対策について。
２点目は、ことしの台風第18号及び第19号への対応について伺います。
最後に、12番、教育行政について。２項目です。
まず、少人数教育の推進についてであります。
文部科学省は、平成25年８月30日に、世界トップレベルの学力、規範意識を育むための教師力・学校力向上７カ年戦略において、教職員の指導体制整備の一つとして、１万4,700人の定数措置を行い、少人数学級または習熟度別などの少人数指導を市町村の裁量で選択的に実施できるとしています。しかし、財務省は、10月27日の財政制度等審議会で、35人学級の効果について検証して、公立小学校の１年生で導入されている35人学級を40人学級に戻すよう提言したという報道がありました。現在の学級編制基準は、国の標準法では、小学校１年生が35人学級、そのほかの学年は全て40人学級となっている中、千葉県の学級編制基準は、国から配当された県費負担による加配教員を活用して、小学校１年生に加えて２年生と中学校１年生において35人学級、その他の学年を38人学級とする弾力的な運用により学級を開くことができるとされています。また、本市独自の少人数指導教員配置事業では、学校現場から、よりきめ細かな指導が可能になったなどの声や意見が寄せられているとのことであります。
そこで、３点伺います。
１点目は、今年度の千葉市における県費負担による加配教員を活用した少人数学級の開設、少人数指導教員の配置状況について。
２点目は、市費による少人数学習指導教員の配置の状況及び成果と課題について伺います。
それから、３点目は、今後、給与負担等の権限移譲が行われる平成29年に向け、少人数教育に関してどのような事項を検討しているかについてお示しください。
次に、児童生徒の地域参加について伺います。
先ほども触れましたが、先月22日に発生した長野県北部地震は、大きな地震にもかかわらず犠牲者を出さなかったのは、地元の人々の強力な連帯が大きかったことが報道され、話題となりました。地域の住民が積極的に倒壊した家屋のもとで初期救助活動を行ったり、建物の下敷きになった方を大きな声で励ましたりするなど、地域住民による必死の救助活動が展開をされたわけであります。その中には、まだ若い中学生の姿もあり、大いに救助に貢献したとの報道もありました。3.11の震災以降、地域におけるきずなの大切さ、また、地域コミュニティーの重要性が指摘をされています。平時から、老若男女を問わず、地域で支え合うことが求められています。その際には、これからを担う子供たちの参加も重要であると思います。
学習指導要領では、第１章総則での指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項の中に、学校がその目的を達成するためには、地域や学校の実態に応じ、家庭や地域の人々の協力を得ることなど、家庭や地域社会と連携を深めることと明記されています。だからこそ、家庭や地域、青少年団体などと連携して、勤労観であるとか職業観の育成でありますとか、道徳教育、環境教育、伝統や文化に関する教育、体験活動などを充実させて、地域社会の中で生きていく力や心を育むことが重要であると私は考えています。本市では、これまでも、楽しい教室、夢広がる学校づくりに向け、家庭や地域社会との連携を重点に掲げ、地域、学校が一体となって児童生徒を育成していると伺っていますが、児童生徒の生きる力を育むため、より地域参加を進め、地域の一員としてみずから参画することが必要であると考えます。
以下、２点伺います。
１点目は、本市の取組状況と成果について。
２点目は、今後の方針についてお示しください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。以降は自席にて行います。（拍手）
45 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
46 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来創造ちばを代表されまして、亀井琢磨議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、市税収入についてのうち、平成26年度の税収見込みについてですが、固定資産税では、家屋が新増築の増加により増収となることから、当初予算を確保できる見込みであるものの、市民税では給与所得や企業収益の回復状況が当初見込みを下回ることから、市税全体では前年度決算を上回るものの、当初予算1,755億円に対して17億円減の1,738億円を見込んでおります。今後、課税客体の的確な把握と徴収対策に積極的に取り組み、当初予算の確保に向け、鋭意努めてまいります。
次に、平成27年度の税収見通しについてですが、市民税では、法人市民税法人税割の税率引き下げなど、税制改正の影響により大幅な減収が見込まれております。また、固定資産税では、評価がえの年度であるため税額の伸びが期待できないことから、現時点では、市税全体で、今年度当初予算と比較し約40億円の減収を見込んでおります。
次に、本庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、新庁舎整備基本構想の策定趣旨と特徴についてですが、新庁舎整備基本構想につきましては、１万人市民アンケートにより市民の御意見を伺うとともに、附属機関である本庁舎整備検討委員会や市議会の新庁舎整備調査特別委員会での調査、審議を経て、新庁舎の建設を進めるに当たっての基本理念や基本方針を明らかにするため策定したものであります。この基本構想では、新庁舎整備の基本理念を将来、通常時、非常時の三つの視点から定めるとともに、基本理念を実現するため、将来の変化への柔軟性、通常業務の遂行性、非常時の業務継続性の３点を本庁舎のあるべき姿として定めております。また、本庁舎敷地の特性と抱えるリスクを明らかにした上で、現敷地において建てかえを行うことといたしました。
次に、基本計画の内容と検討の進め方、策定後の予定についてですが、基本構想に位置づけた基本理念や基本方針である本庁舎のあるべき姿の具体化に向けて、新庁舎に必要となる機能や規模、建物の配置計画、概算費用、事業スケジュールなどについて検討してまいります。基本計画の作成に当たっては、基本構想と同様に本庁舎整備検討委員会や新庁舎整備調査特別委員会において調査、審議をいただきながら進めることとしており、本年度末までに計画案を取りまとめ、来年度にパブリックコメント手続を実施し、基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、平成27年度においては、基本計画に定めた事業手法の検討や規模、概算費用などの精査を行い、基本設計に向けて設計条件を整理してまいります。
次に、企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。
まず、誘致した企業が税収に与える効果についてですが、平成25年度に企業立地促進事業補助金の認定を行った25社について試算を行ったところ、税収から補助金額を差し引いた収支は、単年度、累計ともに27年度に黒字に転じる見込みとなっております。補助金交付の最終年度となる平成33年度時点では、累計約９億6,000万円の補助金額に対し約25億4,000万円の市税収入があり、約15億円の税収効果があるものと見込んでおります。
次に、雇用に与える効果ですが、平成26年６月の調査時点において、企業立地促進事業補助金の対象企業60社の市内雇用は2,719人で、そのうち正規雇用は1,570人となっております。また、立地企業の雇用状況調査を開始した平成20年度からの６年間で、市民の正規雇用者数は603人増加しております。
最後に、誘致した企業を市内に定着させるための施策についてですが、平成24年度に所有、賃借ともに、市内企業拠点拡充事業を創設し、市内企業の追加投資などに対する補助を行うことといたしました。また、市民の常時雇用に対する雇用奨励補助を創設し、市民の雇用を促進することで市内への定着を図っているところです。これらの補助に加え、職員の立地企業への定期的な訪問によるアフターフォローや産業振興財団の支援事業などにより企業の市内定着を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
47 ◯副議長（福谷章子君） 藤代副市長。
48 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、人材育成についてお答えをいたします。
まず、若手職員や女性職員を対象とする新たな研修や見直しをした研修についてですが、多様な市民のニーズに的確に応えていく必要があるため、社会の動きや情報を迅速に把握し、研修体系や研修内容を見直すなど、社会情勢の変化を職員研修に反映してきたところです。特に、本年度は、若手職員や女性の活躍に関する研修として、局部長研修では、多様な職員の特性を積極的に生かせるよう、ダイバーシティマネジメントを取り上げたほか、全所属長を対象とした女性職員が活躍する組織づくり研修や若手女性職員を対象とした女性活躍推進研修を研修体系に組み込みました。また、夜間講座として、業務改善と仕事のコツ、自治体こそ戦略ＰＲのススメなど多彩なメニューを用意し、応用的、専門的な知識や技能の習得に効果を発揮しているところであります。今後とも多様な学習の機会を提供し、若手職員や女性職員の育成に努めてまいります。
次に、職員の健康診断実施状況及び健康管理の取り組みについてですが、平成25年度の定期健康診断の受診率は、対象外となる職員を除きますと、受診率が約95.4％となっております。定期健康診断は労働安全衛生法により実施が義務づけられていることから、これまでも、未受診者に対する電子メールや電話による個別の受診勧奨や受診を促す周知などを行ってまいりました。今年度からは、個別の受診勧奨について迅速化を図るため、各所属長の協力のもと効果的な勧奨を行い、定期健康診断の受診率のさらなる向上に努めてまいります。また、職員の健康診断受診結果につきましては、健康管理医が内容を確認し、健康指導が必要な職員に対しましては経年比較しながら適切なアドバイスをするなど、職員の健康管理に取り組んでいるところであります。
次に、職員の精神疾患での休職者の状況と対応についてですが、本市における精神疾患による休職者は、延べ人数で、平成23年度が50人、24年度が54人、25年度が57人と増加傾向にあります。近年、全国的にも精神疾患に陥る労働者は増加傾向にあり、メンタルヘルス対策につきましては必要性と重要性が高まっていることから、研修所研修や職場での研修支援を行っているほか、精神科医や臨床心理士、精神保健福祉士による相談事業を実施しております。また、円滑な職場復帰と再発予防の訓練を実施するリハビリ出勤制度やリワーク研修を実施しているところですが、今後も第１次予防から第３次予防までの予防事業につきましては、新たな情報等を積極的に取り入れ、効果的なメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
次に、文化芸術を身近に感じられる環境づくりについてお答えをいたします。
まず、若い世代の文化活動に対する支援についての見解と取組状況についてですが、若い世代がすぐれた音楽や美術などを鑑賞したり、プロのアーティストから直接指導を受けたりすることは、豊かな感性と想像力を育むとともに、これからの地域文化の発展につながることと考えます。そのためには、さまざまな文化を通して文化芸術の持つ魅力や感動を与える環境を充実させていくことが必要であると考えます。今年度９月に、稲毛海浜公園で開催された、ちばサンドアートでは、地元の高校や大学などの美術にかかわる学生が世界的な砂像彫刻家の指導を受け、大型砂像の制作に取り組みました。このように、若い世代に対して新たな切り口で文化芸術活動の環境を提供し、日ごろの文化活動とは異なる発見や感動を体験する事業を展開することに努めております。また、現在、中学・高校・大学生を対象に、若者の文化芸術に対する興味や関心の傾向を知るために、若者意識調査を実施しております。
次に、今後の若者の文化芸術活動の環境整備についてですが、現在調査中の若者意識調査の結果をもとに、若者文化に対する支援のあり方を次期千葉市文化芸術振興計画に盛り込んでいくとともに、若者の生活に必要不可欠となっておりますインターネット等の発展の中で、メディアアートなどの新しい芸術を通じ、身近にアートを感じることができる環境の充実に努めてまいります。
次に、女性の活躍促進についてお答えをいたします。
まず、女性が持っている力を十分に発揮するため、今後、男女共同参画センターの果たすべき役割についてですが、我が国最大の潜在力であると言われている女性の力が十分に発揮されることは、持続可能な社会をつくることにつながるものであり、そのことによって、男性も含め、社会全体の暮らしの質が結果的に高まっていくものと考えております。そのためには、家庭や地域、職場といったそれぞれの場において、多様な価値観が反映される社会の実現に向け、生活に身近な行政である市が国以上に女性の意見や感性を市政に反映していく必要があります。
このようなことを踏まえ、男女共同参画センターでは、地域における男女共同参画の視点に立った組織や団体とのネットワークの構築を充実させていくとともに、今年度から新たに、男女共同参画推進事業者として登録した事業所で働く女性を対象とした民間企業で活躍する女性のロールモデルの提供や新たに仕事を始めたい女性のための起業準備講座に加え、一人一人の状況に応じた具体的な起業に向けての個別相談会の実施を予定しております。
今後もセンターでは、多様な価値観が反映される社会を目指す施策を展開する拠点としての役割を果たすため、地域における女性の活躍推進の核となる人材の発掘や確保及び育成等を行うほか、女性の活躍を推進するため、企業へ向けた意識啓発及び若年層を対象とした男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育等を充実してまいります。
次に、男性や企業に対する支援、啓発、具体的な施策や今後の方向性についてですが、マニフェストにおいて男性の育児参加の促進を掲げておりますが、お手伝いの意味合いを持つ参加ではなく、男性が積極的、主体的に育児にかかわっていくことは当然という社会となるよう、意識改革を粘り強く進めることが必要と考えております。そのために、従来から実施してきたイクメンハンドブックの配布に加え、今年度から新たにプレパパ・ママ講座、パパスクール、イクメン応援イベントを実施するとともに、中小企業を対象に男性の育児休業取得を奨励するための補助制度を創設したところであります。
特に、プレパパ・ママ講座、パパスクールにつきましては、これまで合計11回開催し、延べ68家族の参加を得ておりますが、子育てを夫婦で協力し合うことについて考えるよいきっかけになったという感想を頂戴するなど、好評を得ているところであります。
今後はこれらの講座やイベントの中身を見直し充実させていくほか、若い世代が親しみやすいインターネットを利用した新たな取り組みなどについて検討を行ってまいります。
次に、難病の患者に対する医療に関する法律に基づく新たな医療費助成制度についてお答えをいたします。
まず、新制度で新たに対象となる疾患数と変更点についてですが、疾患数は現在の56疾患から、来年１月には110疾患に、さらに夏ごろには約300疾患となることが見込まれております。また、主な変更点は、指定医制度の導入、自己負担割合の３割から２割への引き下げ、外来と入院に区分されていた自己負担限度額の一本化及び高額な医療を長期継続することが必要な患者の自己負担限度額を軽減する措置などとなっております。
次に、対象者の見込みについてですが、平成26年３月末時点での本市における助成事業の認定者の数は6,098人ですが、新制度の対象者数を国の試算に基づき推計いたしますと、来年１月には約7,900人、夏ごろには約１万700人となるものと見込んでおります。
次に、施行に向けた本市の取り組みについてですが、移行当初から新たな助成制度を利用できるよう、既認定者には、本年９月に県と協力して新制度についてのお知らせを個別に通知し、９月末から助成申請の受け付けを開始しております。また、新たに対象となる方には、県では県民だよりとホームページ、本市は市政だよりとホームページによって周知を行っており、12月から受け付けを開始する予定となっております。受け付け業務を担う各区健康課では、今後、業務量の大幅増が見込まれることから、11月から非常勤職員を配置し、円滑な事務手続を進めているところであります。
次に、
地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。
まず、認知症対策の現状と課題認識についてですが、認知症には早期発見と早期対応が有効であることから、これまで
あんしんケアセンターの増設、認知症相談コールセンターや認知症疾患医療センターの設置など、気軽に相談できる体制の整備に努めてまいりました。また、今年度には、訪問看護師や作業療法士などからなる専門家チームが認知症が疑われる方の自宅を訪問して、認知症かどうかの見立てや必要な支援の検討を行う認知症初期集中支援チームを設置し、モデル地域での活動を開始したところであります。この活動をより効果的なものとするため、初期集中支援チームと協力医、
あんしんケアセンター、行政職員で構成するチーム員会議において訪問対象者の選定や事前の情報共有、訪問後の情報共有や支援方法の検討などを行っております。
これまでの取り組みから、認知症が重症化するまで受診に結びつかない事例が多いことや認知症に関する誤解や偏見を持っている方々が多いことが見えてきており、早期発見と早期受診に結びつけるための施策や市民への啓発を一層推進することが課題であると考えております。
次に、今後の取り組みについてですが、認知症初期集中支援チームの本格実施に向けて、チームと
あんしんケアセンターとの役割分担やかかりつけ医やケアマネジャーなど、関係機関との連携手法、個人情報の取り扱いといった整理すべき点をマニュアル化するなど、取組手法の整備を行ってまいります。また、家族や御近所の方など、身近な方に早期に気づいていただけるよう、認知症の啓発活動に一層力を入れていくこととしております。このため、現在、認知症コーディネーターや認知症地域支援推進員とともに、標準的な認知症ケアパスの内容の検討やキャラバンメイトが認知症サポーター養成講座を開催しやすいよう支援する手法の検討を行っているところです。さらに、ふだん高齢者と接する機会が少ない子供たちへの啓発を行うために、学校でのサポーター養成講座の開催など、認知症こども力プロジェクトを推進してまいります。
次に、保育の質の確保についてお答えいたします。
まず、保育施設に対する指導体制の強化についてですが、先般の認可外保育施設で発生した児童虐待事件を受け、保護者や施設職員からの虐待等に関する通報をホームページ上で受け付ける仕組みを新たに設け、11月から運用を開始しており、通報があった場合は速やかに立入調査を行うなど迅速かつ効果的な対応を行うこととしております。また、現在、認可保育所及び認可外保育施設につきましては、法に基づく指導監査とあわせ、市独自に公立保育所長ＯＢを専任の嘱託職員として配置し、各施設への巡回指導を実施しております。この巡回指導は、保育に関する日常的な指導はもとより、保護者からの苦情やトラブルへの対応、さらに特別な支援を要する児童の保育など、現場に即したきめ細やかな助言、指導が可能であり、児童虐待への抑止効果も期待できることから、今後、現役の公立保育所長の活用も視野に入れ、さらなる充実強化に努めてまいります。
次に、保育士確保の取り組みについてですが、昨年度から、国の待機児童解消加速化プランに基づき民間保育園職員の処遇の改善を進めるとともに、潜在保育士の再就職支援研修を実施し、今年度新たに認可外保育施設の認可化を促進する観点から、施設職員の保育士資格取得を支援するため、養成校の受講料や代替職員の
雇用経費に対する補助制度を創設したところであります。さらに、本市独自の取り組みとして、来年４月からの入所選考基準を見直し、市内の保育施設に就労もしくは復帰予定の保育士が子供を保育所等に入所させる場合は、最優先の取り扱いとし、保育現場への速やかな就労復帰を促すこととしております。今後も保育施設の拡大に伴い、保育士不足の状況が続くと見込まれることから、ハローワーク等、関係機関とも連携の上、有効な施策を検討実施し、保育の確保に取り組んでまいります。
次に、ひとり親家庭への支援についてお答えをいたします。
まず、支援施策の現状と課題についてですが、現在、ひとり親を対象とした児童扶養手当を受給している市民は約6,400人おり、昨年度実施したアンケートによりますと、就業形態は、約半数が非正規雇用であり、また、現在の悩みといたしましては、経済的に苦しいという回答が一番多く、子供の教育のこと、仕事と子育ての両立が難しい等が続いております。
こうした現状に対応するため、支援策として、就業支援、経済的支援、子育て・生活支援の施策を推進しており、具体的には、就業支援として、ハローワークと連携した就業支援員による就業相談や資格・技能取得のための介護職・パソコン講習会の実施。また、経済的支援として、児童扶養手当のほか、母子及び父子家庭等の医療費の助成やシングルマザー・ファザーのみなし寡婦控除による保育料、子どもルーム利用料等の軽減。そして、子育て・生活支援として、母子自立支援員による自立に向けた各種相談、児童の養育や健康の不安など、生活についての総合的な支援を目的にした生活向上事業を実施しております。課題といたしましては、支援施策の周知不足から、個々の家庭の状況に応じた適切な支援に達していないケースが見受けられることから、より一層の施策の広報と相談窓口の体制強化が必要であると考えております。
次に、今後の対策についてですが、今年度策定予定の仮称こどもプランにおきまして、引き続き就業支援、経済的支援、子育て・生活支援などの事業を計画的に推進、運営することを位置づけたいと考えております。
特に、子育てと就業の両立による自立、子供の健全育成の実現に向け、個々のニーズを的確に把握し、必要な支援につなげるため、例えば養育費相談支援センター等、専門の関係機関と連携した相談体制を整備するとともに、ひとり親家庭の当事者のみでなく、保育所、学校、地域の子育て支援者に向け、ひとり親家庭の方が利用できる手当や福祉資金貸し付けなどの諸制度を案内し、情報伝達者をふやすなど、視点を変えた積極的な情報提供に努めてまいります。
次に、焼却ごみの削減についてお答えをいたします。
まず、焼却ごみの削減と焼却ごみ３分の１削減の達成の見込みについてですが、ことし２月から11月までの10カ月間において、家庭系ごみは対前年比で約１万2,000トン、率にして7.9％の削減となっております。景気の影響を受けやすい事業系ごみは、対前年比で約90トン、率にして0.1％増加しているものの、家庭系ごみと事業系ごみを合わせた焼却ごみ全体では、対前年比で約１万2,000トン、率にして5.6％削減が進んでおります。今後もこのペースが維持できれば、今年度の年間焼却ごみ量は25万4,000トン以下となり、焼却ごみ３分の１削減の目標は達成できる見込みであります。
次に、焼却ごみの削減をさらに進めるための対策についてですが、家庭系ごみについては、焼却ごみ量や古紙、布類の資源化量のデータをモニタリングして、家庭ごみ手数料徴収制度導入の効果を定量的に把握し、公表するとともに、市民の皆様に、生ごみの減量、雑紙の分別、食品トレー等の店頭回収に取り組んでいただくために、引き続き市民説明会の開催、各種広報媒体による広報、年代別の環境教育の実施を効果的に行ってまいります。また、市内大学の横断的ごみ減量ボランティアグループ、ちばくりんとの協働により、市内イベントの場を活用してごみ減量意識の啓発に取り組んでまいります。さらに、新たな資源化施策として、家庭から排出される剪定枝は年間約１万1,000トンを焼却処理しており、再資源化に取り組むことで削減効果が期待できることから、剪定枝等の分別の効果検証を行っていきたいと考えております。
事業系ごみにつきましては、食品関連事業者に対する生ごみの資源化への誘導、清掃工場における搬入物検査の実施、事業者へのリーフレット配布、事業用大規模建築物への立入調査など、これまで実施してきた対策に加え、雑紙分別ボックスを配布しての分別排出指導による古紙の再資源化の推進や新規事業者を対象として事業所ごみの処理方法に関する調査を行い、ごみ削減及び適正排出を促すなど、事業系ごみの対策を強化してまいります。
最後に、北谷津清掃工場停止の時期についてですが、これまで一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき焼却ごみ３分の１削減に取り組み、老朽化が進行する北谷津清掃工場を平成28年度末に停止し、２清掃工場を運用する体制への移行を目指してまいりました。現在、２清掃工場で安定的なごみ処理を行っていくため、収集運搬計画の見直しや清掃工場における定期修繕時の対応、清掃工場の維持管理受託者との協議など、検討、調整を進めているところであります。今後の焼却ごみ量の推移を見きわめるとともに、２清掃工場を運用する体制への移行準備を進め、北谷津清掃工場の停止時期を判断していきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯副議長（福谷章子君） 鈴木副市長。
50 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、市民シンクタンクモデル事業についてお答えします。
まず、どのような研究員が選考されたのかについてですが、８月１日から29日までの研究員の募集に対し、市内在住・在勤を合わせて51人から応募があり、自転車に関する知識や経験、意欲などの観点から書類及び面接審査を行いました。その結果、今回の研究テーマである自転車のまちづくりに関連し、既に地域で主体的に活動をしている方や大学、企業等で専門的に調査研究を行った経験がある方など、多様な知識や経験を有し、研究テーマに対してより深く幅広い議論が期待できる15人を選考し、委嘱したところであります。研究員の内訳としましては、男性13人、女性２人、年代的には20代から70代までの方が含まれており、また、職業等の点では、会社員、会社経営者、学生、退職された方など、さまざまな方々により構成されております。
次に、現在までの研究活動の進捗状況についてですが、10月18日のキックオフミーティングを皮切りに、11月末までに計４回のグループワークが実施され、研究員相互の役割分担や研究、政策提言までのスケジュール、運営に当たっての基本的ルールなどとともに、交通手段としての自転車、レクリエーション、レジャーとしての自転車といった研究テーマの設定に係る議論が進められております。特に、研究テーマの設定においては、研究員それぞれが持つ知識や経験、興味のある事項の事業化イメージなど、提言後の参画を前提に活発な意見が交わされ、自転車によるまちづくりに向けた目指すべき姿など、研究員同士の共有化が図られつつあります。また、こうした議論のプロセスの中では、それぞれの有する経験や能力、適性に応じ、自主的に役割分担が行われたほか、多様な意見等が示される一方で、意見の整理、集約化も図られるなど、今後の活動の成果が大いに期待できるものと考えております。今後シンクタンクでの検討やその成果を自転車のまちづくり基本計画の策定や条例の検討を行っていく中で適切に反映していくとともに、モデル事業である市民シンクタンク事業の趣旨に鑑み、研究員間での自主運営による討議の過程などを踏まえつつ、市民の持つまちづくりに資する知識、経験等を最大限に引き出し、活用していくための仕組みづくりに向け、検証を進めてまいります。
次に、都市公園の管理についてお答えします。
まず、５年間での公園緑地の面積と管理経費の推移についてですが、公園緑地の面積は、平成21年度は約747ヘクタールで、清掃や樹木剪定などを行う管理経費は19億4,000万円であります。平成26年度は、公園緑地面積は約774ヘクタール、管理経費は19億1,000万円となっております。５年間の推移ですが、面積で約27ヘクタールの増加、管理経費で3,000万円の減となっております。
次に、市民からの要望、苦情と対応に関しての課題についてですが、要望、苦情としては、樹木の隣接地への越境や日照阻害に係る樹木剪定に関すること、老朽化した遊具やトイレ、テニスコートなどの公園施設の修繕や改修に関することなどが多く寄せられております。課題としては、数多く寄せられた要望、苦情について、緊急性や費用対効果などから優先度を適切に判断するとともに迅速な対応を図り、地域に愛される公園としていかに管理していくかということであります。
次に、今後の管理の方向性についてですが、公園施設については、少子・高齢化への対応や安全・安心な公園づくりを進めるため、公園施設長寿命化計画に基づく遊具やテニスコートなどのリニューアルとあわせ、計画的に出入り口や園路のバリアフリー化などを進めてまいります。また、管理運営については、市民と協働で公園を管理するパークマネジメントをより多くの公園で取り組むとともに、公園管理に関する企業の社会貢献を促すほか、ちばレポによる即時性ある対応など、地域と連携した効率的な管理運営に努めてまいります。
次に、市営住宅についてお答えします。
まず、市営住宅の老朽化対策についてですが、市営住宅の維持管理と再整備を目的に平成24年に策定した千葉市市営住宅長寿命化再整備計画に基づき、長寿命化を図る住宅は耐用年数に応じて外壁や防水などの修繕を計画的に行い、また、耐用年限を超えた木造などの住宅は除去し、建てかえと用途廃止により再整備しております。なお、計画を推進するため、建てかえ、用途廃止により生み出した余剰地は、利活用を検討した後、売却できるものは処分して建てかえ事業費に充てることとしております。
次に、高齢者・障害者への対策についてですが、建てかえにおいては、全住戸を高齢者対応とし、手すりの取りつけ及び段差解消を行い、３階建て以上の棟にはエレベーターを設置するなど、バリアフリー化を図っております。また、障害者対応として車椅子対応型の住戸も整備しております。既存住戸については、空き家の修繕の際には、室内に手すりを設置するなど、改善を図っております。
次に、子育て世帯への入居支援についてですが、子育て世帯の支援策として、平成25年１月の入居者募集から、真に住宅に困窮している世帯が優遇されるようにポイント制を導入しました。この中では、小学校修了前の子供の人数に応じてポイントを付与しております。これにより、平成25年度の応募住宅における倍率が全体平均の10.5倍に対して子育て世帯は8.8倍と1.7ポイントほど下がっており、その効果があらわれているものと考えております。また、本年10月の募集より、子育て世帯を対象に部屋の広さや周辺の教育施設の状況など、子育てに適した住宅を別枠で募集する期限つき入居制度を開始したところであり、今後その効果を検証し、引き続き子育て支援の充実に努めてまいります。
次に、下水道における再生可能エネルギー利活用についてお答えします。
まず、これまでの検討結果についてですが、これまで浄化センター等の施設において、上部空間などを有効利用する太陽光発電や風力発電及び消火ガス発電の導入の可能性について検討を進めてまいりました。その結果、太陽光発電及び風力発電については、現在、中央浄化センターは再構築中で、また、南部浄化センターは建設中であり、ともに設置場所が限定されスケールメリットが働かず、現段階では投資効果が得られないことから採用を見送っております。一方、消火ガス発電については、現在、南部浄化センターにおいて、汚泥の減量化を目的に消火槽の改造を進めており、今後さらに消火ガスの増加が見込まれ、相応の投資効果も得られることから、その導入を決定したところです。
最後に、今後の取り組みについてですが、現在、南部浄化センターにおいて、平成27年度中の稼働を目指し、今年度から新たに200キロワット級発電設備２台の建設を進めているところであり、完成後は同センターの年間使用電力量の約１割を賄うことができ、約4,800万円の経費の削減が図られる見込みです。今後も消火槽やガスホルダの増設を予定していることから、さらなる発電量の拡大について検討してまいります。
以上でございます。
51 ◯副議長（福谷章子君） 教育長。
52 ◯教育長（志村 修君） 初めに、少人数教育の推進についてお答えをいたします。
まず、県費負担による加配教員を活用した少人数学級の開設及び少人数指導教員の配置状況についてですが、県費負担による加配教員は、弾力的運用による少人数学級開設のための担任となる場合とチームティーチングなどの少人数指導教員となる場合の大きく分けて２種類の配置の仕方がございます。現在、合わせて243人を配置しておりますが、その内訳は、少人数学級開設のための担任が小学校67人、中学校29人の計96人、チームティーチングなどの少人数指導教員が小学校92人、中学校55人の計147人となっております。
次に、市費による少人数学習指導教員の配置状況及びその成果についてですが、本年度、県費負担による加配だけでは対応できない一人一人に応じたきめ細やかな学習指導や学級崩壊及び特別な支援を要する児童が在籍する学級での生活指導に当たるため、43人の市費少人数指導教員を配置したところでございます。なお、これによりまして、学習面では、基礎的、基本的な内容の定着が一層図られるようになるとともに、児童への声かけや称揚の機会がふえ、学習意欲を高めることにもつながっております。また、生活面においても、落ち着いた環境が整うとともに、緊急対応が必要な場合の支援体制の強化に大きな成果を上げております。しかしながら、一方で、特別な支援を要する児童生徒が増加していることなどから、少人数指導を要望する学校がふえており、十分な対応ができないことが課題となっております。
次に、今後の少人数教育に関する検討事項についてですが、現在、文部科学省が35人学級を推進している中、本市では、平成29年度の県費負担教職員の給与等の権限移譲を踏まえ、35人学級を念頭に、さらなる弾力的な学級編制の推進と柔軟な教員配置について検討しているところでございます。今後も少人数教育のあり方について、国や県の動向を注視するともに、本市の独自性の一つとして検討を進めてまいります。
次に、児童生徒の地域参加についてお答えをいたします。
まず、本市の取組状況と成果についてですが、本市では、平成15年度より子供の地域に対する愛着や誇りを育むこと等を目的に、地域の特色ある活動を通して、学校、家庭、地域連携まちづくり推進事業に取り組んでおります。具体的には、中学校区ごとに総合的な学習の時間などを活用して、児童生徒の意見をもとにした花いっぱい運動や地域清掃活動や挨拶運動等の活動を地域の方々と一緒に行っております。また、地域の実情に応じてさまざまな福祉体験、社会奉仕体験、ボランティア活動や伝統行事、イベント及び育成委員会の行事等に参加している学校もございます。このような取り組みによって、子供たちの地域の一員としての自覚や感謝の気持ちなどが醸成でき、夢広がるまちづくりに向けての成果が上がっているものと考えております。
最後に、今後の方針についてですが、本市ではこれまでも児童生徒一人一人の主体的な実践力や郷土愛を地域ぐるみで育むために、地域の各種行事への参加等、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後もこれらの取り組みをさらに充実させるとともに、防災訓練などの地域行事に主体的に参加する機会を積極的に設けることで、児童生徒が千葉市で学んでよかった、千葉市に住んでよかったと思えるような諸施策を推進してまいります。
以上でございます。
53 ◯副議長（福谷章子君） 消防局長。
54 ◯消防局長（和田雅已君） 台風やゲリラ豪雨等の風水害における常備消防の対応についてお答えします。
まず、近年の台風、ゲリラ豪雨や大雪などの特別警報発表に伴う風水害への対策についてですが、本市では、地域防災計画に基づき風水害配備体制を定めており、気象庁が発表する気象警報などの警戒レベルに合わせて消防活動体制を段階的に強化し、台風やゲリラ豪雨などの風水害に対応することとしております。また、平成25年８月から気象庁が運用開始した特別警報に対しては、職員の非常招集を行い、部隊や装備を増強するなど、消防活動体制を強化するとともに、災害即応態勢の充実強化を図っております。
次に、ことしの台風第18号及び第19号への対応についてですが、台風の進路や勢力などを総合的に判断して、被害が出る前に早めの配備体制を整えて対処しました。台風第18号では、風水害第２配備体制を発令し、消防対策本部を設置した上で、非常招集者255人を含めた480人規模の体制で災害活動に当たりました。また、第19号では、風水害第１配備体制を発令し、非常招集者158人を含めた390人規模の体制で警戒に当たりました。
以上でございます。
55 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
56 ◯３番（亀井琢磨君） ただいまは、熊谷市長並びに藤代副市長、鈴木副市長、志村教育長、和田消防局長から丁重なる御答弁をいただきました。ありがとうございました。
内容についておおむね理解をしましたが、２回目は御答弁を受けまして、全ての項目について、順序を変えて意見、要望を申し上げたいと思います。
初めに、１番、市政運営の基本姿勢ですが、まず市税収入について、今後も厳しい収支状況が続くことが予想されますが、歳入の基本である、根幹である市税収入については、徴収対策などをさらに強めていただきまして、確保を目指していただきますよう要望いたします。また、そういう中ではありますが、いわゆる真に必要な事業には今後も投資をしていくことが大切だと思います。そのことは８番、経済行政の企業誘致が当てはまると思います。平成25年度の企業立地促進事業補助金による誘致企業25社からの税収は補助金額を上回り、33年度には約15億円の効果があると見込まれていることがわかりました。また、これによって雇用の創出も図られ、市民の正規雇用者も増加をしています。今後も市内誘致した企業が市内にしっかり根をおろしていけるように、施策の展開を引き続きお願いしたいと思います。
また、市政運営において、この間、財政的な視点も含めて大きな議論があったものとして、７番、環境行政の焼却ごみ削減が挙げられます。２月の制度導入時においては、市民から多くの意見も寄せられましたが、25万4,000トンの削減目標達成が目前となりました。今後も市民の協力が不可欠であって、市民の理解を図っていくことが重要であります。そのためには、これまでの、私も一般質問で伺いましたが、やっぱり若い世代を中心としたさらなる啓発であるとか、民間事業者のお話が先ほどもありましたが、事業系ごみの削減促進などに取り組んでいただくとともに、会派でも要望しておりますが、先ほど剪定枝のお話がありましたが、剪定枝を初めとして、さらなるリサイクル機会の充実についても御検討をいただきたいと思います。
また、次世代の環境ということで言えば、10番、建設行政の下水道における再生可能エネルギーの利活用について前向きな御答弁をいただきました。我が会派が要望していました下水道施設での再生可能エネルギーの活用推進については、南部浄化センターで消火ガス発電が平成27年度中に稼働することをお示しいただきました。センターでの年間電力使用量の１割、4,800万円が賄えるとのことで、これも今後の取り組みに期待をいたします。さらなる拡大についても検討されるということで、ぜひお願いをしたいと思います。
また、大きな事業として、やはり本庁舎整備が挙げられます。新庁舎整備基本構想では、将来の変化への柔軟性、通常業務の遂行性、非常時の業務継続性の三つが本庁舎のあるべき姿として策定されたものであること。また、今後この基本構想に基づいて具体的な建物の内容について検討する基本計画が今年度中に案を作成して来年度での策定を目標に進められていることについて理解をしました。市役所の本庁舎は、この地にできて間もなく45年になろうとしています。かつては海であったこの場所に建設をされ、その周辺には、今は多くの企業や団体や人が集うようになりました。本市だけではこれはできないことでありまして、長い時間をかけて築き上げられたこの地域の特性を将来に向けて、ぜひ生かしていっていただきたいと考えています。
習志野市では、当初計画の一部変更がありましたが、先月、設計及び建設事業が落札され、平成30年の４月の完成を目指すと伺っています。本市においては、議論がいろいろありますが、概算費用や事業スケジュールなどの検討にこれから取り組むわけですが、財政への影響を考慮し、事業手法や資金対策等について、具体的かつ十分な検討を行っていただきたいと、これは強く申し上げておきたいと思います。また、さきに実施されましたシンポジウムであるとか、パブリックコメントなどを含め、やっぱり何といっても、この市民への情報発信とやっぱり理解をしっかり得ていくということが重要だと思います。その上に立って、効率的かつ災害に強い本庁舎の、新庁舎の整備が図られるよう要望をいたします。
新庁舎のハード面とともにソフト面も大事であります。２番、総務行政の人材育成についてです。職員に対する研修は、ぜひ今後もメニューなどをふやしていただき、若手や女性が意欲を持って頑張れる仕組みづくりを求めたいと思います。また、同時に職員の健康管理も大事であります。休職されている方の復帰にも、ぜひ力を入れていただき、しっかりと行っていただくことを要望申し上げたいと思います。若手、女性については、また別の項目でちょっと触れたいと思います。
市民の力を生かすまちづくりという視点で伺ったのは、３番、総合政策行政の市民シンクタンク事業です。この事業が今後広がっていくかどうかは、今回のモデル事業にかかっているかと思います。市民の英知を結集した提言がまとめられ、それが市の施策に活用されるような仕組みづくりをぜひ期待したいと思います。
また、同じく市民との協働ということで、９番、都市行政の都市公園管理についてでありますが、管理経費が減っている中で管理する公園の面積はふえている現状がわかりました。また、市民からの要望、苦情は、要するにそういうのがふえてきて、なかなかすぐには切れないということで優先度を見きわめた上で対応していることがわかりました。今後も公園長寿命化計画に基づいて適切な管理を図られるとともに、やはり市民の力を活用した、先ほどもお話がありましたが、パークマネジメントの推進などを進めていかれますよう要望をいたします。
また、続きまして、私の政治信条でもあります一人一人を大事にするまちづくりの視点から、幾つか伺わせていただきました。まず、一人一人の命ということで、11番、消防行政の風水害対策であります。台風18号、19号の対応状況について理解をいたしました。特別警報発表時に配備増強などの体制強化が図られていることを心強く思っています。これから本格的な冬を迎えますが、昨年度は幾度かの大雪に見舞われました。ことしの冬もまた心配だという市民の声も寄せられています。ぜひ、今後も体制強化に努めていただければと思っております。
安心して暮らせる住まいという点から、９番、都市行政の市営住宅を伺いました。高齢者向けにはエレベーター、そして段差解消等のバリアフリーの取り組みが行われている。また、障害のある方向けには車椅子対応の住戸整備などの配慮が進められていることがわかりました。また、子育て世帯の入居促進に関しては、平成25年度からポイント制度の中で優遇措置を設け、10月からは、経済的負担が比較的大きい子育て世帯を対象とした期限つき入居制度を開始されました。今後も長寿命化再整備を計画的に進めていただきますとともに、その中で、困窮されている方であるとか、要配慮者の方への支援といったこともぜひ進めていただきますよう、お願いをいたします。
また、医療福祉では、５番、保健福祉行政における難病新法による新たな医療費助成制度について、疾患数が56から１月には110になり、来年夏には約300になるということがわかりました。既に非常勤職員を配置されて対応されているとのことですが、多くの対象者に制度が行き渡りますよう取り組みをお願いいたします。
同じく保健福祉行政の
地域包括ケアシステムにおける認知症施策については、これまでも一般質問等で伺ってきましたが、地域における認知症の相談体制の強化がこの間行われてきました。今年度は認知症初期集中支援チームを設置され、中央区内でモデル事業として取り組んでいることを評価いたします。この中では、支援に結びつかずに認知症が重症化していること、あるいは認知症への誤解や偏見があるということが明らかになりました。偏見があることは残念です。難病もそうですが、やはり正しい理解を図っていくことが必要であって、ぜひ引き続きの啓発、特に先ほどお話がありましたが、学校での認知症サポーターの養成講座の開催は特に期待をしたいと思っております。また、初期集中支援チームの来年度からの全市での本格実施に向けて御尽力をいただきますようにお願いをいたします。
一人一人ということで、女性、子供の視点であります。４番、市民行政の女性の活躍の促進についてです。2014年の世界経済フォーラム、男女平等、ジェンダー・ギャップ指数ランキングによれば、日本の男女格差解消の状況は、142カ国中104位であります。１位は６年連続でアイスランドであります。政治の場での状況は129位、経済は93位、経済活動への参加と機会が102位と低位に位置しています。今後、施策においては他団体、そういう活動をされている団体との連携のネットワークの構築などの答弁がありました。ぜひ、男女共同参画社会の実現に向け、このセンターに積極的な役割を果たしていただきますよう、人材や講座の充実などを要望したいと思います。これは市民からも意見をいただいていますので、ぜひお願いしたいと思います。
また、先ほど近藤議員からもありましたが、やはり女性の登用ということが大切だと私も思っています。残念ながら、私の向かいのひな壇には、今、女性はおられません。２年前はおられましたが今はおられません。市長もちょうど、市政だよりのメッセージの中で書いておられましたが、やっぱり女性の登用ということを今後も積極的にお願いしたいと思います。そんなことがさっきの人事ではないですけども、若手や女性職員のやる気や励みにもつながっていくのかと思います。
男性の啓発支援です。同じく市長メッセージでは、男性の育児参加という言葉は補助的な感じがするので、そういう言葉はなるべくなくなる方向になればという言葉がありました。その言葉には、心意気には大いに賛同したいと思います。男性の育児休業取得奨励の取り組みなど、今後着実な取り組みを進めていっていただきたいと思います。
６番、こども未来行政のひとり親家庭の支援です。ひとり親世帯は経済的に厳しく、また、そうでなくても社会的孤立が懸念されています。また、本市でも支援に結びつきづらいという課題があることが答弁でありました。私の周りも、結構、離婚されたりで、ひとり親世帯がたくさんおられます。私はかつて外国人の生活支援に取り組んだことがありますが、ある外国人の女性は日本人の若い男性と結婚されて、２人の日本人の子供を産みました。しかし、その後ＤＶを受けて離婚をしまして、今、その２人の日本人の子供を懸命に育てております。その方は、昨今、みずから区役所に行って、日本語が余りしゃべれないんですけど、区役所に行って、離婚の手続をして、子供の手続をして、各種の手続を自分で行ったそうであります。このひどい目に遭った彼女は、でも、彼女からは、日本人はとっても優しく、役所でも本当に親身になって対応してくれたという感謝の言葉がありました。先ほどの人材育成のところに関連しますが、これは若葉区役所での話であります。若い職員だそうであります。ぜひ、こうした方がたくさん育っていくといいのかなというふうに思いますが、それはともかく、彼女は今、懸命に働きながら、日本人である子供を日本で育てていきたいと頑張っています。
ひとり親の現状は厳しい状況ですが、こうして支援が適切にいけば、外国人でも頑張れる人もいるわけであります。この方は児童扶養手当は受けていないです。今後、保育所や学校など、身近なかかわりのある場所から相談支援や情報につないでいくとの答弁がありました。ぜひ、そうした取り組みを粘り強くお願いしたいと思います。
最後に、今も子供の話をしましたが、次の世代のためのまちづくりというテーマで言えば、４番、市民行政の文化芸術を身近に感じられる環境づくりです。会派でもこれまで文化芸術施策の推進を提言してきましたが、若い世代が文化芸術に親しみ、しかも一流のものに触れていくという機会を持つことは、地域の文化の創造にもなると思います。ちばサンドアートの開催の取り組みなど、ぜひ今後も広めていただくようお願いをいたします。
また、中・高・大学生を対象に行った若者意識調査の結果を生かして、次期千葉市文化芸術振興計画に施策を盛り込むとのことでした。若者文化、新しい文化への支援を通じて市内における文化芸術施策の充実に今後も努めていただくことを要望いたします。
次に、あと少しです。６番、こども未来行政の保育の質の確保についてであります。
今回の児童虐待事件を受けまして、先ほども申し上げましたが、通報システムを整備され、対応に努めておられます。評価をいたします。また、市独自で行っている、認可・認可外保育施設への巡回指導のさらなる充実強化についてお話がありました。ベテランの保育職員の方が巡回することで、若手や中堅の方に経験やスキルを伝えていくことは大きな意義があると思います。また、特別な支援を要する子供への保育の充実にもこれはつながっていくものと思いますので期待をしたいと思います。
保育士確保の取り組みについては、新たな取り組みを中心にお話がありました。処遇の改善はもちろん、潜在保育士の再就職支援、資格取得の支援、さらに子供の優先的な保育所入所など、今後も保育士確保に鋭意取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
最後、教育行政です。12番、教育行政です。
まず、少人数教育の推進です。県費負担による加配教員の活用状況、また、今年度も市費による少人数指導教員43名の配置が行われていることはわかりました。その成果として、子供たちの生活面、学習面でのよい変化にあらわれていることがうかがえました。また、課題で挙げられていたのは、やはり特別な支援を要する子供たちが増加している中で、なかなか配置できないということでありました。インクルーシブ教育について、前に述べさせていただきましたが、そういった教育を進めていくためにも、そうした子供たちの支援のための先生の配置が求められると思います。今後、平成29年度には、県費教職員給与の権限移譲が行われる方向になっております。お話がありましたが、本市として、さらなる弾力的な学級編制、教員配置、35人学級を念頭にとありましたが、ぜひ、実現に向けて鋭意取り組んでいただきたいと思います。
最後に、児童生徒の地域参加についてであります。現在、学校においては、限られた授業時間の中で地域行事への参加の取り組みがあることがわかりましたが、子供たちも地域の一市民であります。子供たちが地域の中でよりよく育っていくためには、今後も地域の中で地域の活動に参加する機会こそが重要だと思っています。平成26年度の全国学力・学習状況調査でも、地域行事に参加をしている本市の小中学生の割合は、全国平均よりも低い状況にあります。私の事務所には、よく地域の子供が下校時にやってきます。挨拶をいつもきちんとしてくれます。挨拶がきちんとできたら、ああ、きみ偉いねと褒めます。そうすると子供は喜びます。小さなことですが、そうやって大人とかかわる機会は大切であります。そうすると、今度、外で会って、また挨拶ができるように、今度は挨拶ができるようになります。そうやって知り合った子供たちと今度地域の行事で会いますと、また会話になります。ちょっとこれ手伝ってよと言うと、手伝ってくれます。それが次第にほかの大人とも会話するようになり、いつしかみずから進んで手伝うように、まあ、そんなにうまくはいかないんですけど、そういうこともあるということであります。そうして、私の地域では、夏の祭りや冬の夜回り、夜警などの地域行事に積極的に参加をしてくれる子供たちがおります。要するに、ここでの参加っていうのは、活動して汗を流すという意味であります。そうして、それが自分は地域のために役に立っているという自己肯定感というか、公共心というか、そういうものにつながるのではないかなと思っています。そういう機会を意識的につくっていくことは、地域の役目でもありますが、市の行事やイベント等でも、市内の小中学生がそうして汗を流して参加するような機会をつくっていただくことも重要かなと思っています。そこから参加が参画に変わるかなと、そんなことを今いろいろ思っています。そういう機会創出をぜひ市全体で少し考えていただければと思います。これはちょっと代表質問になじみませんので、また、いずれ別の機会で質問したいと思いますので、きょうはここまでにしたいと思っております。
以上、各項目について申し上げてきましたが、今後本格化する来年度の予算編成作業においては、先般提出をいたしました我が会派の予算要望についても、ぜひ十分吟味をして反映していただきますことをお願い申し上げまして、未来創造ちばを代表いたしましての質問を終わりたいと思います。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
57 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時０分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会副議長 福 谷 章 子
千葉市議会議員 近 藤 千鶴子
千葉市議会議員 川 村 博 章
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...